刑法 第5条（外国判決の効力）

同一の行為について再び裁判で責任を問われない原則です。憲法39条が保障しますが、その効力は日本の確定判決に限られ、外国判決には及びません。

どこで犯された罪に日本の刑法を適用するかの問題です。属地主義（刑法1条）を原則に、保護主義や属人主義で国外犯も処罰し、5条が外国判決の効力を定めます。

適用されません。憲法39条の保護は日本の裁判所による確定判決に限られ、外国判決はその射程外のため、二重処罰の問題は法的に生じない構造です。

保護主義の刑法2条、属人主義の3条、公務員に関する4条、条約に基づく4条の2などです。これらに該当すると日本の刑罰権が及びます。

現地の判決文・服役証明・罰金領収書を原本で確保し、弁護人を通じて裁判所に提出します。但書による減軽・免除を引き出す前提となります。

外国の刑務所の受刑者を本国に移送し残りの刑を執行する制度です。外国判決の執行を日本が引き継ぐ点で、刑法5条但書の発想と地続きです。

影響しません。外国での裁判は日本の公訴時効（刑訴250条）の進行を止めず、時効が完成していれば外国判決の有無を問わず日本では起訴できません。

現地と日本の両方の弁護士に日本での再訴追リスクを確認し、判決文や服役記録を完全な形で保全しておくことが、帰国後の防御力を左右します。

あり得ます。刑法5条本文は、外国で確定裁判を受けても同一行為について更に処罰することを妨げないと定めています。ただし同条但書で、外国で刑の執行を受けた分は減軽または免除されます。業界裏話ヒント：実務では海外で軽微な処分で終わった事件を日本が改めて立件するのは稀ですが、麻薬・贈収賄・国際詐欺など重大事件では再訴追例があります。海外で「示談で終わった」と安心せず、帰国前に刑事に強い弁護士へ相談するかどうかが分かれ道になる

感覚的におかしく思えても、それが日本の制度です。外国の無罪判決は日本の裁判所を拘束しません（刑法5条の前提）。日本の検察が独自に証拠を評価し、有罪の心証を得れば起訴できます。業界裏話ヒント：外国の無罪が証拠不十分によるものか、その行為が現地でそもそも犯罪でなかったのかで、日本での見られ方が大きく変わります。判決の理由部分まで翻訳して保全しておくことが、後の防御で効いてくる

全部引いてもらえるとは限りません。刑法5条但書は「刑の執行を減軽し、又は免除する」とあり、裁判所の裁量に幅があります。外国での服役期間や事件の性質によっては、日本でなお実刑が残ることもあります。業界裏話ヒント：「免除」を勝ち取るには、外国での服役が日本の刑期に実質的に見合うことを具体的に立証する必要があります。服役日数だけでなく現地刑務所の処遇の厳しさまで主張材料にする弁護人もいる。証明資料の厚みが、減軽止まりか免除かを分ける