刑法 第70条（端数の切捨て）

拘禁刑または拘留を減軽した結果、一日に満たない端数が生じたときに適用されます。減軽の場面に固有の計算規定で、罰金など財産刑の端数には直接適用されません。

刑法70条は拘禁刑・拘留という自由刑の日数についての規定です。罰金など財産刑の端数処理はこの条文の射程外で、別の規律によります。

違法です。70条は『切り捨てる』と命じ裁量を認めていません。端数を切り上げて刑が重くなっていれば、量刑不当または法令違反として控訴で争えます。

刑法72条が加重・減軽の順序を定めます。複数の減軽事由があるときは順序に従って段階的に計算し、各段階で生じた端数を70条で切り捨てます。

判決書の刑期を検算し、端数が正しく切り捨てられているか確認します。誤りがあれば判決から14日以内（刑事訴訟法373条）に控訴を申し立てる必要があります。

70条自体は量刑計算の方式規定で時効はありません。ただし誤りを争うには控訴期間14日以内という手続上の期限があり、確定後の是正は極めて困難です。

未決勾留の算入（刑法21条）も日単位の計算で、減軽の端数切り捨てと組み合わさると実際の収容日数がさらに短くなることがあります。有利は積み重なります。

少年には不定期刑（少年法52条）という別の計算ルールが働き、構造が異なります。成人か少年かで刑期計算の枠組みが入れ替わる点に注意が必要です。

ありません。刑法70条は『切り捨てる』と明記し、裁判官に裁量はありません。1年を半分にして182.5日になれば、端数の0.5日は消えて182日です。常に被告人有利、つまり短くなる側に丸められます。業界裏話ヒント：この方向性は『疑わしきは被告人の利益に』という刑事法の根本原則の現れ。だから判決書で端数が切り上げられていたら、それ自体が法令違反として控訴理由になる。弁護人がまず検算するのはこの部分です

起きます。法律上の減軽と酌量減軽が両方認められると、刑法72条の順序に従って段階的に計算され、各段階で1日未満の端数が出れば70条でその都度切り捨てられます。業界裏話ヒント：だから弁護人が減軽の根拠を一つでも多く積み上げる努力は、刑を半分にする効果だけでなく、端数切り捨ての回数を増やす副次効果もある。長期刑では、この積み重ねが実日数で効いてきます