戸籍法 第22条

解説

日本国籍を持っているのに、戸籍に一行も載っていない人がいる。法務省が把握しているだけでも数百人規模で、実際はもっと多いと言われる。戸籍法22条は、そうした「どこの戸籍にも載っていない人」をどう扱うかを決めた条文だ。原則は明快で、父または母の戸籍に入る人を除き、あらたに戸籍に載せる人については、その人を筆頭とする新しい戸籍（新戸籍）をつくる。ここで重要なのが「父又は母の戸籍に入る者を除く」という一句である。無戸籍の子が親子関係を確定させてから出生届を出す場合は親の戸籍に入るので、新戸籍はつくられない。一方、親が分からない人や親の戸籍に入れない人は、家庭裁判所の許可を得て「就籍」し、自分一人の戸籍を持つことになる。どちらのルートかで、必要な書類、裁判所の手続、かかる時間がまるで違う。入口を見誤ると、窓口で何か月も足止めされる。

法的な位置づけ

戸籍法22条は、戸籍に記載がない者についてあらたに戸籍の記載をすべき場合の編製方法を定める規定である。父または母の戸籍に入る者を除き、その者について新戸籍を編製することを原則とし、就籍、帰化、棄児の記載など、既存の戸籍を前提としない記載の受け皿として機能する。

こんなときに使う

• 前夫と離婚が成立しないまま別の男性との子を産んだ。出生届を出せば子は前夫の子として前夫の戸籍に載ってしまう。それが嫌で届を出さずにいたら、子どもは小学校入学を目前にして戸籍がないままだ。新戸籍をつくるのか、嫡出否認を経て母の戸籍に入れるのか、ルート選びから始まる
• もし、帰化の許可が官報に載ったら何が起きる？ 1か月以内に帰化届を出すと、あなたを筆頭者とする新戸籍が生まれる。申請時に選んだ新しい氏名が、その戸籍の一行目になる
• 市役所の戸籍担当として働くあなたのもとに、警察から棄児発見の連絡が来た。名前も本籍も決まっていない赤ちゃんについて、氏名をつけ、本籍を定め、新戸籍を編製するのは市町村長の仕事だ。調書の作成には期限がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人または子が無戸籍なら、まず法務局の戸籍相談窓口に行く。住所地の市区町村でも無戸籍者の相談を受け付けている2. 母の戸籍に入れる見込みがあるか確認する。前夫との嫡出推定が障害なら、嫡出否認や親子関係不存在確認の調停を家庭裁判所に申し立てる3. 親の戸籍に入れない事情があれば、就籍許可の審判を申し立てる（戸籍法110条） 4. 手続中も住民票の記載、就学、健康保険は運用で認められる場合があるので、並行して市区町村に相談する

訴えられた側：届出を怠った親の立場なら：1. 出生届を期限（14日）内に出していないこと自体は過料の対象になりうるが、先に子の戸籍を整えることを優先する2. 前夫に知られたくない事情があっても、2024年の民法改正で母からの嫡出否認が可能になった点を弁護士に確認する3. DV が背景なら、調停での住所秘匿の手当てを申立て時に求める

時効（請求できる期限）：22条自体に特定の時効はない。関連期限：就籍届は許可審判確定から10日以内（戸籍法110条）、帰化届は官報告示の日から1か月以内（同102条の2）、出生届は出生から14日以内（同49条）。嫡出否認の訴えは原則として出生（夫は出生を知った時）から3年（民法777条）。届出の遅延は5万円以下の過料（同137条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務の運用：無戸籍の解消は、親子関係を確定させて親の戸籍に入るルートが優先され、就籍による新戸籍の編製は親の戸籍に入れない場合の補完的手段と位置づけられている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い、家制度を前提とする旧戸籍法に代えて現行戸籍法が制定され、夫婦と子を単位とする編製原則のもとで本条が置かれた