戸籍法 第23条

解説

「除籍」という言葉を聞くと、多くの人は死亡を連想する。だが戸籍法23条を読むと、除籍の原因は死亡だけではない。結婚して新しい戸籍を作ったとき（16条）、成人が親の戸籍から分籍したとき（21条）、離婚して元の戸籍に戻るときや新戸籍を作るとき（19条）も、元の戸籍からは除籍される。失踪宣告を受けた人や、日本国籍を失った人も同じ扱いになる。押さえておくべき点は、除籍されても記録は消えないということだ。元の戸籍には、あなたがいつ、どんな理由でその戸籍から出たかが残る。全員が抜けた戸籍は「除籍簿」に移り、現在は150年間保存される。親が亡くなって銀行や法務局で「出生から死亡までの戸籍をすべて出してください」と言われたとき、集めることになるのはこの除籍の連なりである。仕組みを知っていれば、どの役所に何通請求すればよいかを自分で逆算できる

法的な位置づけ

戸籍法23条は除籍の原因を定める規定である。同法16条から21条までの規定により新戸籍を編製され、または他の戸籍に入る者と、死亡・失踪宣告・国籍喪失に該当する者は、従前の戸籍から除かれる。除籍は記録の抹消ではなく、従前の戸籍に除籍事由を記載する処理であり、在籍者全員が除籍された戸籍は除籍簿に移される。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、銀行で「出生から死亡までの連続した戸籍」を求められた。父は結婚で一度除籍され、転籍も二回している。つまり最低でも三つか四つの戸籍をたどる必要がある。除籍の記載に書かれた「どこへ移ったか」が次の請求先を示す案内図になる
• アメリカで市民権を取った叔父が、日本のパスポートを更新しようとしている。これは問題ないのか？ 国籍法11条により、自分の意思で外国籍を取った時点で日本国籍は失われている。戸籍に残っているのは国籍喪失届（戸籍法103条）が出されていないからにすぎない。家族が事情を知りながら黙っていても、叔父の法的な立場は変わらない
• 7年前から行方不明の兄について、家庭裁判所の失踪宣告が確定した。届出期限は確定日から10日しかない。この届出によって兄は戸籍から除籍され、相続が開始したものとして手続が動き出す
• あなたは再婚相手に離婚歴を知られたくないため、本籍を移せば記録が消えると考えている。確かに転籍後の新しい戸籍には、過去の離婚事項は移記されない。しかし元の戸籍は除籍簿として残り、相続などの場面では必ず取り寄せられる。記録を完全に消す方法はない

取るべき行動

被害を受けた側：家族の死亡や失踪で手続を担う立場になった場合：1. 死亡届は死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内、戸籍法86条）に提出する2. 最後の戸籍から、除籍や転籍の記載を手がかりに一つ前の戸籍を順に取り寄せ、出生までたどる。広域交付の窓口を使えば請求先を一か所にまとめられる3. そろった束を使い、法務局で法定相続情報一覧図を作成してもらう4. 途中の戸籍が滅失している場合は、役所の「廃棄証明」や「告知書」を取得して代わりに提出する

訴えられた側：届出をしていないことを指摘される側に立った場合：1. 外国籍を取った事実があるなら、国籍喪失届（103条）を速やかに出す。届出を先延ばしにしても日本国籍は戻らない2. 期限を過ぎた届出には、正当な理由がなければ5万円以下の過料が科される可能性がある（137条）。それでも届け出ないまま放置するより、遅れてでも出したほうが処理は早い3. 除籍の記載に誤りを見つけたときは、市区町村に相談したうえで、戸籍訂正の手続（113条以下、家庭裁判所の許可を要する場合あり）を検討する

時効（請求できる期限）：除籍そのものに時効はない。除籍の原因となる届出には期限がある。死亡届は死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内、86条）、失踪届は失踪宣告の確定日から10日以内（94条・63条準用）、国籍喪失届は喪失の事実を知った日から1か月以内（国外にいる場合は3か月以内、103条）である。除籍簿の保存期間は150年（戸籍法施行規則5条4項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務の一般的理解：除籍は身分関係を変動させる効果を持たず、婚姻・死亡などの身分変動や国籍喪失を戸籍に反映させる記録上の処理にすぎない。身分関係そのものは民法や国籍法によって定まる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い新設された。家制度を廃止し、夫婦と未婚の子を単位とする戸籍を前提に、除籍の原因を規定した。