刑事訴訟法 第157条の3

解説

法廷で証人が「それは答えると自分が罪に問われるので、答えられません」と口を閉ざす。憲法38条1項と刑訴法146条が保障する証言拒絶権だ。多くの人はそこで話が終わると思っている。ところが検察官には、その盾を外すカードがある。157条の3は、証人が自己負罪を理由に証言を拒んだとき、検察官が裁判所に「刑事免責」を請求できると定める。裁判所が免責決定を出した瞬間、あなたの証言拒絶権は消える。もう黙れない、答える義務が生じる。その代わり、あなたが話した内容と、そこから芋づる式に得られた証拠は、あなた自身を裁く刑事裁判で不利な証拠に使えない。これを「使用免責」と呼ぶ。ここが落とし穴だ。免責されても、あなたが起訴されない保証はない。検察官が別ルートで集めた証拠であなたを訴えることは、依然として可能なのだ。2018年に導入されたばかりのこの制度は、共犯事件で末端を証言台に立たせ、上位者を崩すために使われている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法157条の3は、証人が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれを理由に証言を拒んだ場合、検察官の請求に基づき裁判所が使用免責を付して以後の証人尋問を続行する旨を決定できる制度を定める。免責決定により証言拒絶権は消滅し証言義務が生じるが、その証言および派生証拠は当該証人の刑事事件で不利益に用いることができない。

こんなときに使う

• もし、あなたが知人の会社の脱税にほんの少し手を貸していて、その刑事裁判に証人として呼ばれたら? 正直に話せば自分の関与も露わになる。証言を拒もうとした瞬間、検察官が立ち上がって免責を請求するかもしれない。そうなれば、あなたは自分の関与を法廷で語る義務を負う
• 特殊詐欺グループの末端で「受け子」をしていたあなた。検察官は上位者を崩すため、あなたに免責を与えて証言させようとする。あなたの証言は自分の裁判には不利に使われないが、引き換えに仲間の名を法廷で口にすることになる。沈黙という選択肢は、免責決定とともに奪われる
• 法廷で「それは答えられません」と口を閉ざした。検察官が席を立ち、免責を請求する。次の質問に、もう黙る権利はない
• 証人尋問の最中、検察官が免責請求の意向を示した。裁判所が決定を出すまでの数分が、あなたの今後を左右する。弁護人に相談できるのは、まさにその場の数分だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人として呼ばれたら、出廷前に「証言が自分の刑事責任に触れないか」を弁護人と棚卸しする2. 触れるなら、まず刑訴法146条の証言拒絶を行使する準備をする3. 検察官が157条の3で免責を請求してきたら、免責の範囲（使用免責にとどまり行為免責ではないこと）を弁護人に確認、別ルート訴追のリスクを把握する4. 免責決定が出れば証言義務が生じる、その上で偽証罪を避けつつ真実のみを述べる、それが唯一の安全策

訴えられた側：1. 共犯者があなたに不利な免責付き証言をしたら、まずその証言が免責と引き換えのものかを確認する2. 免責証人は罪を逃れる動機から引っ張り込みをしやすい、その構造を反対尋問で明らかにする3. 免責証言のみで有罪が組み立てられていないか、補強証拠の有無を精査する4. 証言の信用性を争う弁論を、証言直後のタイミングで組み立てる

時効（請求できる期限）：この手続自体に時効はない。検察官の免責請求から裁判所の決定までは証人尋問の場で即座に進行する。異議や弁護人との相談をするなら、決定が出る前のその場の数分が唯一の機会。なお、あなた自身が訴追されるかは、対象犯罪の公訴時効（刑事訴訟法250条、罪により異なる）に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：157条の3が与えるのは使用免責であり、罪そのものを免れる行為免責ではない。免責証言と派生証拠の不利益使用を禁じることで自己負罪拒否特権の核を守りつつ、別証拠による訴追余地を残して処罰の正義も維持する均衡的制度と理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により新設、公布。証人が自己負罪を理由に証言を拒んだ後、検察官の請求により使用免責を付して証人尋問を続行できる続行型の制度を導入。事前型の157条の2と対をなす。
2. 2.平成30年（2018年6月1日） 改正：上記改正規定が施行され、刑事免責制度の運用が開始。共犯事件で末端の証人に免責を付して上位者の立証に用いる運用が始まった。