刑事訴訟法 第208条の2

解説

デモに参加していたら群衆の一部が投石や器物損壊を始め、その場にいたあなたが「騒乱罪（刑法106条）」の容疑で逮捕されたとする。普通の事件なら、逮捕から勾留・延長まで含めて身柄拘束は最長23日。ところが、内乱・外患・国交・騒乱というこの四つの罪だけは、検察官の請求で裁判官がさらに5日上乗せできる。これが刑訴法208条の2だ。つまり、同じ「逮捕」でも、容疑の罪名がどの章に属するかだけで、あなたが家に帰れるまでの日数が変わる。報道で「逮捕」とひとくくりに語られる裏で、罪名ごとに拘束の天井が違う。しかもこの5日は「通じて5日」、つまり一回限りの上乗せであって、何度でも刻んで延ばせるわけではない。検察官がこの請求を出すか、裁判官がそれを認めるか、その二段階の判断にあなたの自由が懸かっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法208条の2は、勾留期間の再延長を定める規定である。内乱・外患・国交・騒乱に関する罪に限り、裁判官は検察官の請求により、同法208条2項で延長された勾留期間をさらに延長することができる。ただしこの再延長は通じて五日を超えることができない。

こんなときに使う

• デモに参加していたら一部が暴徒化し、巻き込まれる形で騒乱罪の容疑で逮捕された。普通なら20日で出られると思っていたところ、検察官が再延長を請求してくる。あと5日、勾留だけで合計25日。その5日があるかないかで、仕事も家庭も立て直し方が変わる
• もし家族が国交に関する罪の容疑で逮捕されたら、いつ帰ってくるのか。答えは「普通の事件より5日長くなりうる」。この条文を知っているかどうかで、面会・差し入れ・弁護人選任のスケジュールの立て方がまるで違ってくる
• 弁護人が接見に来た。「再延長請求が出ています」。その一言の重さを、あなたはこの条文を読んで初めて理解する
• 外国要人を狙ったとされる事件で、参考人から被疑者に切り替わった。捜査側は関係者が多く証拠固めに時間が要ると判断、再延長を請求してくる。あなたの拘束は25日の天井に近づいていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕容疑の罪名を正確に確認、内乱・外患・国交・騒乱のいずれかなら勾留だけで最長25日になりうると想定2. 直ちに弁護人を選任、当番弁護士または私選を手配3. 再延長請求が出たら、弁護人に勾留理由開示請求・準抗告の検討を依頼4. 面会・差し入れ・職場や学校への連絡を、25日の長期化を前提に組み直す

訴えられた側：1. 黙秘権を行使し、弁護人到着まで供述は最小限に2. 自分の容疑がどの章の罪かを弁護人に確認、再延長の可能性を把握3. 再延長請求には「通じて5日を超えられない」という上限を前提に、不当な長期化なら準抗告（刑訴法429条）で争う4. 逃亡・証拠隠滅の疑いを晴らす材料を弁護人と整理し、延長の必要性自体を切り崩す

時効（請求できる期限）：勾留は原則10日（208条1項）、延長で最長10日（208条2項）、本条の四罪はさらに5日を上乗せでき、勾留部分だけで最長25日。逮捕段階の最長72時間と合わせ、身柄拘束は最長28日に達しうる。起算点は勾留請求をした日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の再延長も無制限ではなく、捜査上真にやむを得ない事由がある場合に限られると解されている。関係者の多数性や証拠の広範な散在など、通常の勾留期間では捜査を尽くせない事情が要求される。

改正の年表

1. 1.昭和28年（1953年） 新設：内乱・外患・国交・騒乱に関する罪の捜査の必要に応じ、208条の延長された勾留期間をさらに延長できる特則として本条が追加された