私立学校法 第27条（寄附行為の備置き及び閲覧等）
- 学校法人は、寄附行為を、その主たる事務所に備え置かなければならない。
- 2.学校法人は、寄附行為の写しを、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、寄附行為を電磁的記録で作成し、従たる事務所において次項第三号及び第四号に掲げる請求に応ずることを可能とするための措置として文部科学省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
- 3.債権者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該学校法人の定めた費用を支払わなければならない。
- 一寄附行為が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
- 三寄附行為が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（学校法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該学校法人が作成した電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）であつて当該学校法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
- 4.債権者以外の者は、学校法人の業務時間内は、いつでも、前項第一号及び第三号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該学校法人は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
この条文の基本情報
寄附行為の備置き及び閲覧等とは何ですか？
定義寄附行為の備置き及び閲覧等とは、私立学校法第27条に定められた規定で、「学校法人は、寄附行為を、その主たる事務所に備え置かなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私立学校法第27条（寄附行為の備置き及び閲覧等）は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
- 私立学校法第27条の条文原文は「学校法人は、寄附行為を、その主たる事務所に備え置かなければならない。」で始まります。
- 私立学校法第27条は第二節 設立に置かれています。
- 私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 私立学校法第27条の前の条は私立学校法第26条です。
- 私立学校法第27条の次の条は私立学校法第28条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 - 本サイト収録
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/27