私立学校法 第二章　私立学校に関する教育行政

都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第四条第一項の認可をし、又は同法第十三条第一項の規定により学校の閉鎖を命ずるときは、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

2文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第四条第一項の認可（私立大学又は私立高等専門学校の設置の認可を除く。）をし、又は同法第十三条第一項の規定により学校の閉鎖を命ずるときは、あらかじめ、同法第九十五条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

2委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員は、再任されることができる。

私立学校審議会に、会長を置く。

2会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

3会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2前項の費用は、都道府県の負担とする。

3費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。