私立学校法 第一目　選任及び解任等

監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。

2前項の規定により監事を選任する場合には、文部科学省令で定めるところにより、監事の総数が二人（二人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数）を下回ることとなるときに備えて補欠の監事を選任することができる。

3学校法人と監事との関係は、委任に関する規定に従う。

次に掲げる者は、監事となることができない。

一第三十一条第一項各号に掲げる者

二被解任役員

2監事は、評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者を除く。）若しくは子法人に使用される者を兼ねることができない。

3監事は、他の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係を有するものであつてはならない。

監事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

2前項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を当該退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。

監事が第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、当該監事を解任することができる。

2監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があつたにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から三十日以内に、当該監事の解任を請求する訴えを提起することができる。

理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

2監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

3監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

4監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

監事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて監事の総数が二人（二人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。次項において同じ。）を下回ることとなつた場合には、その退任した監事は、新たに選任された監事（同項の一時監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

2監事の総数が二人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時監事の職務を行うべき者を選任することができる。

3監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。