私立学校法第34条（理事に欠員を生じた場合の措置）

理事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。次項において同じ。）を下回ることとなつた場合には、その退任した理事は、新たに選任された理事（同項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
2.理事の総数が五人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時理事の職務を行うべき者を選任することができる。
3.理事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

この条文の基本情報

理事に欠員を生じた場合の措置とは何ですか？

定義理事に欠員を生じた場合の措置とは、私立学校法第34条に定められた規定で、「理事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

私立学校法第34条（理事に欠員を生じた場合の措置）は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
私立学校法第34条の条文原文は「理事が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて理事の総数が五人（五人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。」で始まります。
私立学校法第34条は第一目　理事の選任及び解任等に置かれています。
私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
私立学校法第34条の前の条は私立学校法第33条です。
私立学校法第34条の次の条は私立学校法第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270
本サイト収録私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。