私立学校法 第36条（理事会の職務等）
- 理事会は、全ての理事で組織する。
- 2.理事会は、次に掲げる職務を行う。
- 一学校法人の業務を決定すること。
- 二第三十九条第一項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。
- 三この法律の他の規定により理事会の決議を要する事項について決議すること。
- 四前三号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により理事会が行うこととされた職務
- 五前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより理事会が行うこととされた職務
- 3.理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。
- 一重要な資産の処分及び譲受け
- 二多額の借財
- 三学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任
- 四従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
- 五理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備
- 六予算及び事業計画の作成又は変更
- 七第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準の策定又は変更
- 八収益を目的とする事業に関する重要事項
- 九前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項
- 4.理事会は、前項第一号、第二号又は第六号から第八号までに掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
理事会の職務等とは何ですか？
定義理事会の職務等とは、私立学校法第36条に定められた規定で、「理事会は、全ての理事で組織する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私立学校法第36条（理事会の職務等）は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
- 私立学校法第36条の条文原文は「理事会は、全ての理事で組織する。」で始まります。
- 私立学校法第36条は第二目 理事会及び理事の職務等に置かれています。
- 私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 私立学校法第36条の前の条は私立学校法第35条です。
- 私立学校法第36条の次の条は私立学校法第37条です。
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- 正式書式
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 - 本サイト収録
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/36