私立学校法第56条（理事会等への報告）

監事は、第五十二条第一号の監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない。
2.監事は、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務の執行に関し、不正の行為若しくは法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき、又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び評議員会並びに所轄庁に報告しなければならない。
3.前項の規定による報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、その内容を理事選任機関にも報告しなければならない。

この条文の基本情報

理事会等への報告とは何ですか？

定義理事会等への報告とは、私立学校法第56条に定められた規定で、「監事は、第五十二条第一号の監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

私立学校法第56条（理事会等への報告）は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
私立学校法第56条の条文原文は「監事は、第五十二条第一号の監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない。」で始まります。
私立学校法第56条は第二目　職務等に置かれています。
私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
私立学校法第56条の前の条は私立学校法第55条です。
私立学校法第56条の次の条は私立学校法第57条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第56条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270
本サイト収録私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第56条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/56

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。