私立学校法 第65条(評議員に欠員を生じた場合の措置)
- 評議員が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて評議員の総数が六人(六人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。次項において同じ。)を下回ることとなつた場合には、その退任した評議員は、新たに選任された評議員(同項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
- 2.評議員の総数が六人を下回ることとなつた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。
この条文の基本情報
評議員に欠員を生じた場合の措置とは何ですか?
定義評議員に欠員を生じた場合の措置とは、私立学校法第65条に定められた規定で、「評議員が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて評議員の総数が六人(六人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 私立学校法第65条(評議員に欠員を生じた場合の措置)は、日本の私立学校法に含まれる条文です。
- 私立学校法第65条の条文原文は「評議員が任期の満了又は辞任により退任し、これによつて評議員の総数が六人(六人を超える員数を寄附行為をもつて定めた場合にあつては、その員数。」で始まります。
- 私立学校法第65条は第一目 評議員の選任及び解任等に置かれています。
- 私立学校法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 私立学校法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 私立学校法第65条の前の条は私立学校法第64条です。
- 私立学校法第65条の次の条は私立学校法第66条です。
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- 正式書式
私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270 - 本サイト収録
私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第65条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000270/65