会社更生法 第221条（新設合併に関する特例）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたが貸した三千万円は戻ってくるのか。更生計画書を開くと「新設合併により設立する会社の株式を交付する」とある。これが会社更生法二百二十一条の世界だ。通常の合併であれば、会社法が債権者に「異議を述べる手続」（会社法八百十条）を保障する。ところが更生会社が更生計画で新設合併を行う場合、この異議手続は丸ごと適用除外される（本条二項・五項）。理由は単純で、更生計画そのものが既に裁判所の認可と債権者集会の決議を経ているからだ。あなたの債権は、計画認可の段階で勝負がついており、合併の時点では「新設合併設立会社が成立した日」に、計画の定めに従って自動的に株主・社債権者・社員へと姿を変える。異議を述べる窓口は、合併時にはもう開いていない。戦う場所は、その手前にある更生計画の決議だ。

法的な位置づけ

会社更生法221条は、更生計画に基づく新設合併の効力に関する特例を定める規定であり、更生債権者等が新設合併設立会社の成立の日に計画の定めに従って株主・社債権者・社員等となる旨と、会社法の債権者異議手続等を更生会社について適用除外する旨を規律する。

こんなときに使う

• もし取引先の更生計画案に「あなたの売掛債権を、新設合併で作る会社の株式に振り替える」と書かれていたら、どこで反対できるのか。異議を述べられるのは合併時ではなく更生計画の決議の場だけだ。債権者集会まであと二週間、賛成か反対かを今決めないと、株主への変身は止められない
• あなたが更生管財人として、複数の関係会社を一つにまとめる新設合併を計画する。会社法の債権者異議手続（八百十条）や事前開示書面（八百三条）を踏もうとして気づく。本条がそれらを更生会社についてはすべて不要にしている。手続コストを数か月分カットできる
• 銀行の与信担当のあなた。融資先が更生し、計画で新会社の社債権者にされた。回収見込みは債権額の四割。元本は半分以下に切り詰められていた
• 上場していた取引先が会社更生に入り、新設合併で別会社へ生まれ変わる。あなたは更生債権者として新会社の株主になると通知された。だが旧経営陣や旧株主が新会社でどう扱われるのかは、計画の別条項に隠れている。読み落とせば全体像を見誤る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた更生計画案で「新設合併」「株式・社債・新株予約権の交付」の定めを探す、これが本条一項・三項・四項の対象だ2. 自分の債権が現金弁済なのか株式・社債への転換なのかを確認、株式なら回収は新会社の業績次第になる3. 異議手続（会社法八百十条）は使えない（本条二項・五項）ので、債権者集会の決議が唯一の発言機会、組別の議決権と賛否を専門家と詰める4. 決議までに修正提案や反対の根回しを終える、認可確定後は計画に拘束される

訴えられた側：1. 更生計画で新設合併を組むなら、本条により会社法七百四十条・八百三条・八百五条の二・八百十条の手続が更生会社について不要になることを前提に工程を設計する2. 免除されるのは更生会社側の手続であり、合併の相手方が更生会社でない場合、相手方には通常の会社法手続が必要3. 設立会社が株式会社か持分会社かで一項系か三項系かが分かれる、交付対象（株主・社債権者・社員）を計画に正確に定める4. 効力は「設立会社の成立の日」に一斉発生する、登記と通知の段取りを合わせる

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。権利変動は「新設合併設立会社の成立の日」に一律発生する（本条各項）。債権者として実質的に動ける期限は、更生計画案を審理する債権者集会の決議日まで。決議で可決され裁判所の認可が確定すると、計画の定めに従い自動的に株主・社債権者・社員となり、後から覆すことは原則できない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法が制定され、米国連邦倒産法チャプター X を範に株式会社の再建型倒産手続を導入
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（法律第百五十四号）。手続の迅速化を図り、更生計画による新設合併等の特例規定を整備