会社更生法 第226条（新会社に異動した者の退職手当の取扱い）

解説

勤めていた会社が会社更生手続に入り、事業を引き継ぐ『新会社』が設立された。あなたはそこで働き続けるよう打診される。このとき頭をよぎるのは、これまで積み上げた退職金はどうなるのかという不安だろう。226条はこう答える。新会社に引き続き移った取締役や従業員は、更生会社（元の会社）から退職手当を受け取ることはできない。ここだけ読むと退職金が消えたように見える。だが条文には続きがある。元の会社での在職期間は、退職手当の計算上、まるごと新会社での在職期間とみなされる。つまり勤続20年の人が新会社に移れば、その20年は一日も失われず、将来新会社を辞めるときの退職金計算にそのまま乗る。『今は払わない、しかし年数は引き継ぐ』という二段構えだ。今もらえないことを損と感じる必要はない。むしろ、傾いた会社から無理に退職金を引き出すより、年数を温存して立て直し後に受け取る方が、あなたにとっても会社にとっても合理的なのだ。

法的な位置づけ

会社更生法226条は、更生手続中に設立された新会社へ移籍した更生会社の取締役等・使用人について、更生会社からの退職手当支給を否定する一方、更生会社での在職期間を退職手当の計算上は新会社での在職期間とみなす規定である。退職金の支給時期を繰り延べつつ、勤続年数の連続性を保障し、債権者保護と労働者の期待権保護を両立させる。

こんなときに使う

• 勤続15年であなたの会社が会社更生に入り、新会社への移籍を打診されたら、退職金はどうなる？ 移籍の瞬間に受け取ることはできないが、15年はまるごと新会社に引き継がれる。慌てて『今すぐ退職金を清算してくれ』と要求しても、226条がそれを封じている
• あなたが更生管財人や新会社の人事担当だった場合、移籍する従業員から『退職金を今払え』と求められても、226条を根拠に支給できないと説明する義務がある。ここを曖昧にして一部だけ支払うと、債権者から更生財産の流出だと追及されかねない
• 新会社に移ったあと、数年で自己都合退職した。退職金の勤続年数は、元の会社の在職期間から通算される。入社日は移籍日ではない
• 新会社への移籍に同意するか、あと数日で返事を求められている。ここで『退職金が消える』と誤解して移籍を断ると、年数通算の恩恵ごと手放すことになる。断る前に、226条2項の通算規定を確認する時間はまだある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新会社への移籍を打診されたら、まず226条2項の在職期間通算が適用される前提かを確認する。引き続き新会社の取締役・使用人になることが要件だ2. 移籍の条件書面に、元の会社での勤続年数が新会社に通算される旨が明記されているか確認、なければ書面化を求める3. 移籍の瞬間に退職金は出ないと理解し、無理な清算要求はしない4. 将来新会社を退職する際、通算された年数で退職金が計算されているか明細で検算する

訴えられた側：1. 移籍する取締役・使用人に対し、更生会社からの退職手当は支給できない（226条1項）と早期に文書で説明し、後の紛争を防ぐ2. 一部支給など例外的扱いをしないこと、債権者から更生財産の流出と追及される3. 在職期間の通算（226条2項）を退職金規程・移籍条件に正確に反映し、後年の計算ミスを防ぐ4.『引き続き』の要件を満たすか（退職と移籍の連続性）を個別に確認、空白期間があると通算の前提が崩れる

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし退職金（退職手当）の請求権は、労働者の場合は支払期日から5年の消滅時効にかかる（労働基準法115条）。取締役の退職慰労金は委任関係に基づき、一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される。通算の有無は退職金請求の段階で確定するため、退職時に必ず検算すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：226条は、傾いた更生会社の財産を債権者のために温存する要請（1項の不支給）と、移籍労働者の長年の勤続を無視しない要請（2項の通算）を二段構えで両立させた規定と解される。退職金は消滅するのではなく、支給時期の繰り延べと年数の承継により実質的価値が保全される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）の全部改正により制定。昭和27年の旧会社更生法を全面的に作り直す中で、新会社移籍者の退職手当不支給と在職期間通算の規律が現行の形に整理された。