要点会社更生法 204 条は、更生計画認可の決定により更生会社が更生債権等の責任を免れ、株主の権利と会社財産上の担保権が消滅すると定める。免責は更生会社のみに及び、保証人の責任は残る。
Q · 取引先が会社更生したら、貸したお金は全部消えてしまうの？
会社の債務は消えるが、保証人の責任は消えない
会社更生法 204 条により、更生計画認可の決定があると、更生会社は更生債権等の責任を免れ、株主の権利と会社財産上の担保権は全て消滅します。つまり債権は計画で定めた弁済率まで圧縮され、残りは法的に消えます。ただし免責されるのは「更生会社」だけです。社長や親会社が連帯保証していれば、その保証債務は 204 条では消えません（会社更生法 203 条）。継続在職役員の退職金、一定の罰金、脱税にかかる租税も免責の例外として残ります。
取引先が会社更生に入ったと聞いて、あなたは貸した数千万円を半ば諦めかけている。だが本当の急所はその先にある。更生計画が裁判所に認可された瞬間、会社更生法 204 条が発動する。更生会社は、計画やこの法律で認められた分を除き、全ての更生債権について責任を免れ、株主の権利も、会社財産にかかっていた担保権も全て消滅する。つまりあなたの債権は計画で決められた割合まで圧縮され、残りは法的に消える。会社は借金を捨てて生き返る。ここまでは多くの人が知っている。見落とされるのは、免責されるのが「更生会社」だけだという一点だ。社長や親会社が個人で連帯保証していれば、その保証債務は 204 条では消えない。会社が身軽になる裏で、保証人は元の額をまるごと背負い続ける。退職せず在職を続ける役員の退職金、一定の罰金、脱税にかかる租税が免責の例外として残る点も、債権者にとっては反撃の足場になる。
会社更生法 204 条は更生計画認可の決定の効力を定める規定であり、認可決定によって更生会社が更生債権等の責任を免れ、株主の権利および更生会社の財産を目的とする担保権が消滅する旨を規律する。計画・法律で認められた権利、継続在職役員の退職手当、特定の罰金・租税請求権はこの免責から除外される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
更生計画認可の決定があった時に生じます（会社更生法 204 条 1 項）。認可前は免責効はなく、認可決定の瞬間に更生債権等の責任が消滅し、担保権も消えます。
計画・法律で認められた権利、継続在職役員の退職金、特定の罰金、脱税租税は免責の例外として残ります（204 条 1 項各号）。自分の債権がどの箱に入るか確認が必要です。
更生会社の財産を目的とする担保権は、認可決定で原則として全て消滅します（204 条 1 項本文）。別除権が認められる破産・民事再生とは扱いが異なります。
届出を怠ると更生計画に組み込まれず、弁済を受けられなくなる恐れがあります。手続開始の通知を受けたら速やかに債権届出を行う必要があります。
消えません。脱税により拘禁刑や罰金に処せられた分などの租税請求権は 204 条 1 項 4 号で免責の例外となり、計画の弁済期間満了まで弁済・受領もできません（同 2 項）。
会社更生は担保権も消滅させる強力な手続で、民事再生（民事再生法 178 条）は別除権を残す点が大きく異なります。会社更生の方が抜本的な再建型です。
認可決定により株主の権利は消滅するのが原則で、株式の価値は法的にゼロになります。出資金は戻らず、これが更生計画の前提となります。
共助対象外国租税の請求権の免責・担保権消滅は、租税条約等に基づく徴収共助との関係でのみ主張できます（204 条 3 項）。国内債権とは別ルートで処理されます。
減りません。204 条の免責は更生会社だけに及び、保証人や物上保証人の責任は別途維持されます（会社更生法 203 条）。むしろ会社から回収できなくなった債権者は、保証人への請求を強めます。業界裏話ヒント：金融機関は更生の申立てを察知すると、認可前から保証人への請求準備を進めます。保証人が「会社が再生するなら自分も大丈夫」と油断している間に、保証債務だけが取り残される。社長個人が同時に自己破産や民事再生を検討するのはこのためです
原則として租税も更生債権ですが、脱税により更生手続開始後に拘禁刑や罰金に処せられた分などは 204 条 1 項 4 号で免責の例外となり消えません。さらに 2 項で、計画の弁済期間が満了するまでは弁済も受領もできない縛りがかかります。業界裏話ヒント：通常の滞納税は計画でカットされ得ますが、不正・脱税が絡むと別扱いです。租税債権の届出と分類が、当局側の回収可否を分けます（最新の改正状況をご確認ください）
更生計画は法定多数の同意と裁判所の認可で成立すれば、反対した債権者も含め全員を拘束するからです。認可決定で 204 条の免責効が生じ、消えた部分はもう請求できません。業界裏話ヒント：だからこそ債権者集会での議決権行使が重要です。議決権の額や行使の有無で計画の成否が変わる。諦めて欠席するより、債権額の確定と議決権の確保に動く方が、最終的な弁済率に影響することがあります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 効力の対象 | 204 条：更生会社の更生債権等を免責、担保権・株主権を消滅 | — |
| 誰が救われるか | 更生会社本体（債務から解放され再生） | — |
| 債権者への影響 | 計画弁済率まで圧縮、残額は消滅 | — |
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