会社更生法 第142条（租税等の請求権等の届出）

租税等の請求権と手続開始前の罰金等の請求権を持つ者が、届出期間に関係なく、額・原因・担保権の内容を遅滞なく裁判所へ届け出る義務を定めた規定です。

租税は更生計画で優先的に扱われ一般債権より前に並びますが、会社更生では徴収権者の同意があれば猶予・分割が可能です。破産・民事再生にはないこの手続の特徴です。

142条の届出自体は「遅滞なく」とされ確定的な期限はありません。ただし国税の徴収権には別途消滅時効があり、実務上は開始決定後すみやかに行われます。

破産は清算、民事再生と会社更生は再建を目指す手続です。租税を計画で猶予・分割できるのは会社更生のみで、その分一般債権者への配当原資が残りやすくなります。

一般の更生債権は裁判所が定める届出期間内に届け出る必要があり（138条）、これを徒過すると失権の危険があります。租税等の142条とは扱いが異なります。

可能ですが容易ではありません。租税は優先するため滞納が巨額だと更生計画の自由度が下がります。会社更生なら徴収権者の同意を得て猶予・分割できる余地があります。

開始前の罰金・科料・追徴金等で共益債権に当たらないものは142条で届け出ますが、公的な制裁債権として更生計画でも減免されにくく、原則として残ります。

共益債権は手続遂行に必要な債権で随時弁済され、更生債権は手続開始前の原因による債権で計画に従って弁済されます。同じ租税でもどちらに当たるかで扱いが変わります。

原則そうです。租税等の請求権は更生手続でも優先的に扱われ、一般の取引債権(更生債権)より前に立ちます(会社更生法168条の優先順位)。業界裏話ヒント：ただし会社更生は破産・民事再生と違い、徴収当局の同意があれば租税を更生計画で猶予・分割できます(169条)。だから巨額の滞納があっても、会社更生なら一般債権者にも配当が回る余地が残る。「どの倒産手続か」を最初に確認するのが回収戦略の出発点です

更生手続開始前の罰金・科料・追徴金などで共益債権に当たらないものは、142条で裁判所に届け出る必要があります。これらは更生計画でも減免されにくく、原則として残ります。業界裏話ヒント：罰金等は租税と並ぶ「公的な制裁債権」として扱われ、民事再生でも安易には切れません。M&Aで会社を買う側は、対象会社が抱える未払いの罰金・追徴金をデューデリで必ず洗う。簿外の制裁債権は、買収後に買い手を直撃します