会社更生法 第142条（租税等の請求権等の届出）

解説

会社更生の手続が始まると、債権者は裁判所の定めた期間内に債権を届け出る。だが租税だけはルールが違う。会社更生法142条は、税務署や罰金を取り立てる側に対し、届出期間とは無関係に「遅滞なく」届け出よと命じる。なぜ特別扱いか。租税は更生計画の中で優先的に扱われ、一般の取引債権より前に立つからだ。ここであなたが知っておくべき逆転がある。破産や民事再生では租税はほぼ手をつけられないが、会社更生では徴収する側の同意があれば租税の支払を猶予・分割できる。つまり142条の届出は、再建のテーブルに税金を乗せる入口だ。あなたが取引先の倒産を聞いて売掛金を諦める前に、その会社に眠る滞納税額がいくらかを知れば、自分の取り分の計算が初めて始まる。

法的な位置づけ

会社更生法142条は、更生手続における租税等の請求権および手続開始前の罰金等の請求権の届出を定める規定である。これらの公的請求権を有する者は、一般の更生債権と異なり裁判所の定める届出期間に拘束されず、当該請求権の額・原因・担保権の内容を遅滞なく裁判所へ届け出る義務を負う。共助対象外国租税である場合はその旨も明らかにしなければならない。

こんなときに使う

• 取引先が今朝、会社更生を申し立てた。あなたの売掛金300万円は戻るのか？ まず確認すべきは、その会社にどれだけの滞納税が積み上がっているかだ。租税はあなたの債権より前に並ぶ。届出期間まであと数週間、ここで動かなければ自分の配当の計算すらできない
• あなたが更生会社の管財人なら、税務署からの142条届出を待つ立場にいる。届出が遅れれば、更生計画の租税枠が固まらない。計画全体が一日延びる
• 罰金や追徴金を抱えた会社が再建を目指す場面。更生手続開始前の罰金・追徴金で共益債権に当たらないものは、この142条で届け出られる。だが租税と並ぶ公的な制裁債権として、更生計画でも減免されにくく、再建の重荷として残り続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生を申し立てたら、まず開始決定の通知と債権届出期間を確認。あなたの売掛金は一般の更生債権として、期間内の届出が必要(会社更生法138条) 2. 同時にその会社の租税滞納の規模を、債権者集会や管財人への照会で把握。租税はあなたより優先する3. 更生計画案が出たら、租税枠がどれだけ配当原資を圧迫しているかを読む4. 配当率に納得できなければ債権者集会で議決権を行使し、計画案へ意見を述べる

訴えられた側：1. 開始決定後、税務署・徴収当局が142条の届出を遅滞なく行うよう実務上は連絡・調整する2. 届け出られた租税債権の額・原因・担保内容を精査し、過大計上があれば争う3. 更生計画で租税の猶予・分割を求めるなら、徴収権者の同意取得を早期に交渉(会社更生法169条、現行効力を要確認) 4. 共益債権該当分は随時弁済、優先的更生債権分は計画に組み込む、この仕分けを誤らない

時効（請求できる期限）：142条の届出自体は「遅滞なく」とされ確定的な期間はないが、租税の徴収権には国税通則法72条の消滅時効(原則5年)等が別途かかる。一方、一般の更生債権の届出は裁判所の定める届出期間内(会社更生法138条)が厳格な期限で、徒過すると失権の危険がある(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：租税等の請求権は倒産手続でも原則として存続し優先的に扱われるが、会社更生では徴収権者の同意を条件に更生計画への取り込み（猶予・分割）が認められる。142条の届出はその前提として租税情報を裁判所へ集約する手続的入口と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全面的に置き換え、手続の迅速化と租税等の請求権の扱いを整理。本条はこの新法で租税等・開始前の罰金等の請求権の届出を定める。