会社更生法 第8条（任意的口頭弁論等）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った。あなたは「いずれ法廷で未回収の代金について主張する機会がある」と身構えるかもしれない。だが会社更生法8条1項は、更生手続に関する裁判は口頭弁論を経ないですることができると定める。通常の民事訴訟（民事訴訟法87条）では口頭弁論が原則として必須だが、更生手続ではそれが任意に下がる。裁判所は当事者を法廷に呼ばず、書面審理と職権調査だけで重要な決定を積み上げられる。2項では裁判所が職権で必要な調査をでき、3項・4項では税務当局（事業所管の行政庁、租税等の徴収権限を持つ者）に裁判所への意見陳述の機会が明文で保障される。更生手続は対立する当事者が法廷で殴り合う訴訟ではなく、裁判所が主導する非訟手続だ。あなたが力を発揮する舞台は、開かれない口頭弁論ではなく、提出する書面と債権届出のタイミングへと移っている。

法的な位置づけ

会社更生法8条は、更生手続における審理方式を定める規定である。第1項は更生手続に関する裁判を口頭弁論を経ずにできるとし（任意的口頭弁論）、第2項は裁判所による職権調査を認める。第3項・第4項は、事業所管行政庁および租税等の徴収権限を有する者に対し、更生手続についての意見陳述の機会を保障する。

こんなときに使う

• もし、取引先が会社更生に入ったと知ったのが債権届出期間の残り3日だったら？ 法廷の期日を待っている場合ではない。届出を落とせば、あなたの債権は更生計画のなかで失権し、回収可能性はほぼ消える。口頭弁論が開かれないということは、誰もあなたを呼びに来ないということだ
• あなたが更生会社の経営陣側にいるとする。再建計画を裁判所に通したいのに、税務当局が3項に基づき裁判所へ直接「滞納税の扱いに異議あり」と意見を述べてきた。租税債権は更生手続でも強い立場にある。あなたの計画は、税務当局の声を無視しては組み立てられない
• 下請けとして大企業に納品してきたあなた。元請けが更生手続に入り「裁判で社長を問い詰めてやる」と息巻く。だが裁判所はほぼ口頭弁論を開かず、書面と職権調査で淡々と進める。怒りをぶつける法廷は、そもそも用意されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始を知ったら、まず裁判所が定める債権届出期間と届出先を確認。口頭弁論を待つ発想を捨てる2. 契約書、請求書、納品記録など債権を疎明する書面を期間内に揃えて届出。書面審理が中心である以上、紙の証拠が全て3. 自社の債権の性質（一般更生債権か、共益債権になりうるか）を見極め、必要なら更生手続に詳しい弁護士へ早期相談4. 債権者集会や意見聴取の機会があれば、書面で意見を提出して手続に主張を残す（会社更生法11条の閲覧等も活用）

訴えられた側：1. 更生会社・経営陣・管財人の立場なら、裁判所の職権調査（2項）に備え、財産・債権債務の資料を正確に整える。隠蔽は手続全体の信用を失わせる2. 3項により税務当局が裁判所へ意見を述べうることを前提に、滞納租税の扱いを計画段階から織り込む3. 口頭弁論が開かれない以上、書面と疎明で裁判所の心証を形成する意識を持つ4. 不服があれば口頭弁論の有無にかかわらず、所定の不服申立て（会社更生法9条の即時抗告等）で争う

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし更生手続では裁判所が債権届出期間など各種の期間を職権で定め、これを徒過すると失権等の不利益が生じる。意見陳述や不服申立てにも手続上の期限があるため、開始決定の通知を受けたら直ちに各期限を確認すること（最新の手続日程は裁判所の決定をご確認ください）

学説

通説：会社更生法8条1項の任意的口頭弁論と2項の職権調査は、更生手続が多数の利害関係人を巻き込む集団的・後見的な非訟手続であることに由来する。手続の迅速性確保のため職権探知主義が採られ、当事者の手続保障は債権届出・閲覧・不服申立てといった書面ルートで担保される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）の全部改正により現行会社更生法が制定され、本条として任意的口頭弁論・職権調査・行政庁等の意見陳述の枠組みが整理された
2. 2.平成25年（2013年）頃 改正：徴収共助制度の導入に伴い、3項に共助対象外国租税を意見陳述の対象から除く括弧書が加えられたものと解される（正確な改正年次は要確認）