会社更生法 第7条（更生事件の移送）

会社更生法 7 条に基づき、裁判所が職権で更生事件を別の地方裁判所へ移すことです。著しい損害又は遅滞を避ける必要がある場合に限られ、当事者に申立権はありません。

できません。7 条の移送は裁判所の職権発動です。当事者にできるのは『上申』という事実上の働きかけで、裁判所を拘束しません。倒産弁護士を通じて行うのが通常です。

会社更生法 5 条が管轄を定め、原則は更生会社の営業所所在地等を管轄する地方裁判所です。実務では東京地裁・大阪地裁の倒産専門部に集約される運用が定着しています。

更生会社の営業所所在地、財産所在地（債権は裁判上の請求ができる地）、又は 5 条 2 項から 6 項所定の地方裁判所に限られます。移送先は無制限ではありません。

法定の期限はありません。職権発動のため応訴管轄のような時期的失権もありませんが、実務では開始決定直後から関係人集会前までが事実上の勝負どころです。

いずれも移送規定を持ちます。会社更生は 7 条、民事再生は民事再生法 7 条、破産は破産法 7 条で、並行倒産手続でそれぞれ事件の最適配置を図ります。

会社更生法 5 条が管轄、7 条が移送を定めます。グループ事件は 5 条の関連管轄を使い、7 条の移送と組み合わせて同一裁判所に集約できます。

直接の申立権はありませんが、主要債権者や生産拠点の地理的集中を具体的データで示し、倒産弁護士を通じて上申することで、裁判所の職権発動を促す余地があります。

会社更生法7条で裁判所が職権で移送できますが、当事者に申請権はなく、できるのは『上申』という事実上の働きかけです。著しい損害又は遅滞を避ける必要があると裁判所が認めることが条件で、移送先も営業所・財産所在地など限られた地裁（同条各号、5条）に限られます。業界裏話ヒント：認められるかは、主要債権者や拠点の地理的集中を裁判所にどれだけ具体的なデータで示せるかで決まる。漠然と『遠くて不便』では動かない。倒産専門の弁護士は開始決定前から移送戦略を組み立てる。

原則は各社の本拠地を管轄する裁判所ですが、5条の関連管轄と7条の移送を使えば、グループ事件を一つの地裁に集約できます。同一裁判所が一括して握れば、スポンサー選定や債権調査の整合が取りやすくなります。業界裏話ヒント：大型のグループ倒産では、最初にどの裁判所へ申し立てるかで集約の主導権が決まる。東京地裁・大阪地裁には倒産専門部があり、複雑事件はそこへ集約する運用が定着している。申立て段階の裁判所選びが、後からの移送より効く。