会社更生法 第8条の2（期日の呼出し）

解説

裁判所から「期日に来てください」と言われる方法は、実は一つではない。会社更生法8条の2は、期日の呼出しを呼出状の送達だけでなく、法廷で直接告げる方法、さらには「その他相当と認める方法」（電話、FAX、書面の郵送など）でもできると定める。ここまでは事務手続の話に見える。だが第2項が本体だ。呼出状の送達でもなく、出頭した場で告知されたのでもない、つまり簡易な方法で呼び出された者が期日に出なかった場合、裁判所はその不出頭を理由に不利益を課せない。電話一本で「来週来て」と言われて行かなかったからといって、それだけで権利を失うことはない。ただし但書がある。あなたが「呼出しを受けました」と書いた書面を裁判所に出した瞬間、この保護は消える。受領を認める一枚の紙が、あなたの安全網を自分で外す行為になる。

法的な位置づけ

会社更生法8条の2は、更生手続における期日の呼出しの方法とその効力を定める規定である。1項は呼出状の送達、出頭者への期日の告知、その他相当と認める方法による呼出しを許容し、2項は送達および告知以外の方法による呼出しについて、不出頭を理由とする法律上の制裁その他の不利益の帰属を禁じ、呼出しを受けた旨を記載した書面の提出があった場合を例外とする。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続に入り、あなたは更生債権者として届出をした。ある日、書記官から電話で「来月の債権調査期日にお越しください」と言われる。行かなくても、それだけで債権が消えるわけではない。呼出方法が簡易なら2項の保護が働く。だが電話の後に届いた「期日呼出し受領書」に判を押して返送すると、状況は反転する
• 更生会社の取締役だったあなたに、裁判所から特別調査期日の通知が FAX で届いた。出張と重なり欠席。後日「不出頭により不利益な取扱いを受けた」と言われたら、まず確認すべきは呼出しの方法だ。送達だったのか、それとも FAX という『相当と認める方法』だったのか。この一点で反論の可否が決まる
• もし裁判所の書記官から留守電に期日の連絡が入っていて、あなたがそれに気付かないまま期日を過ぎたら、どうなる？ 呼出状の送達ではない以上、2項本文により不出頭の制裁は課せない。ただし手続そのものは進む。保護されるのは制裁からであって、手続の進行が止まるわけではない
• 更生管財人から「期日の連絡は届いていますね」と確認され、その場で受領を認める書面にサインを求められた。あと3日で期日。この書面を出すか出さないかで、欠席した場合の法的立場が完全に変わる
• あなたが代理人弁護士として更生事件を受任した。依頼者に届いた呼出しの方法を記録に残していないと、後日「不出頭による不利益」を争うときに、そもそも2項本文を主張できる事案かどうかを立証できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日の連絡を受けたら、その方法を必ず記録する。特別送達の封筒か、法廷での告知か、電話・FAX・普通郵便か。封筒は捨てず保管2. 送達以外の方法だった場合、受領書の提出は出席可能性を確認してから判断3. 欠席してしまい不利益を告げられたら、呼出方法を根拠に8条の2第2項本文を主張4. ただし制裁の回避と実質的損失の回避は別。債権調査期日など実体的権利に関わる期日は、方法を問わず出席するか代理人を立てる

訴えられた側：1. 更生管財人や申立代理人の立場で期日出頭を確保したいなら、呼出状の送達か出頭時の告知という完全な方法を選ぶ2. 迅速性を優先して電話・FAX を使う場合は、必ず受領書の提出を求め、但書の適用を確保する3. 受領書が得られないまま欠席された場合、不出頭を理由とする不利益な処理は覆される前提で手続を設計する4. 送達記録・告知調書・受領書を事件記録に確実に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし期日の不遵守を争う場合は、当該期日に基づく決定に対する即時抗告期間（会社更生法9条、裁判の告知を受けた日から2週間）に拘束されるため、実質的な争う猶予は極めて短い

学説

通説：1項の呼出方法の緩和と2項の制裁力の制限は一体の交換条件として理解される。裁判所は迅速性を得る代わりに到達不確実性のリスクを負い、名宛人が受領を自認する書面を提出した場合に限り、但書によりその均衡が解除される。

実務的理解：2項が排除するのは不出頭それ自体を理由とする制裁および不利益の帰属であって、期日で実施された調査・異議・議決の効力までは否定しない。したがって制裁の不存在と実質的損失の不存在は区別して考える必要がある。