会社更生法 第8条の3（公示送達の方法）

解説

取引先が会社更生を申し立てたのに、あなたのもとには何の書類も届かない。それでも手続は進み、あなたの債権は届出期間を過ぎて原則失権する。その落差を作っているのが本条である。更生手続で送達を受けるべき者の所在が分からないとき、裁判所は公示送達という方法を使う。その中身は、裁判所書記官が書類を手元に保管し、いつでも交付する用意がある旨を裁判所の掲示場に掲示する、それだけだ。あなたに電話も郵便も来ない。にもかかわらず法律上は「送達された」ことになり、そこから期間が走り出す。届いていない書類の期限に、あなたは縛られる。裁判所の掲示場をわざわざ見に行く人などほとんどいない、という現実を前提にしてもなお、この制度は動いている。だから更生手続で本当に効くのは、届くのを待つことではなく、公告と事件記録を自分から取りに行くことだ。

法的な位置づけ

更生手続における公示送達とは、送達を受けるべき者の所在が不明な場合に、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示することによって行う送達方法をいう。現実の到達を要件とせず、掲示により法律上の送達の効力が擬制される点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が本店移転の登記を怠ったまま取引先の更生事件の関係人になったとしたら？ 裁判所からの書類は旧住所に届かず返送され、やがて公示送達に切り替わる。更生債権の届出期間の末日まであと10日、あなたはその事実を知らない。期間を徒過した更生債権は、原則として失権する
• 所在不明の相手方に通知が必要になり、更生会社側が公示送達を申し立てる。掲示場に一枚の紙が貼られ、手続は先へ進む。申立てる側に立つなら、この一手で止まっていた手続が動き出す
• 個人事業主として更生会社に売掛金1,200万円を持っているが、現場を転々としていて住民票と実際の居所が違う。裁判所はあなたの居場所を把握できず、書類は公示送達で処理される。自分の債権が認否手続でどう扱われたかを知る手段は、事件記録を自分で閲覧する以外に残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始の公告を見つけたら、その日のうちに裁判所名と事件番号を控える2. 裁判所へ送達場所の届出を出し、以後の書類が確実に届く経路を作る3. 更生債権の届出期間と各期日は公告に書かれているので、自分でカレンダーに落とす4. 公示送達で書類を取り逃した疑いがあるなら、事件記録を閲覧して送達報告書と掲示の開始日を確認する。期間徒過の救済交渉は、まず記録上の事実確認から始まる

訴えられた側：1. 通常の送達を尽くした記録（住民票、登記事項証明書、現地調査、返戻された郵便）を先に固める。ここが薄いと後から手続の効力を争われる2. 公示送達の申立てでは、就業場所まで調査したことを具体的に示す3. 掲示の開始日を記録し、効力発生時期から逆算して以後の期日を組む4. 相手が後日現れる場合に備え、公告と並行して連絡を試みた形跡を残しておくと、手続のやり直しリスクが下がる

時効（請求できる期限）：本条は送達の方式規定であり、権利の消滅時効を定めるものではない（債権自体には民法166条の一般消滅時効、債権は5年または10年が別途かかる）。実務上の時間圧は二つ。第一に公示送達の効力発生時期（掲示を始めた日を起算点とし、倒産手続では民事訴訟法の原則より短い特則が置かれている場合があるので事件ごとに条文を確認すること。最新の改正状況をご確認ください）。第二に、更生手続開始決定の公告に記載された更生債権の届出期間の末日

学説

通説：倒産手続における公示送達は、多数当事者手続の迅速性を確保するための不可欠な技術であり、現実の到達を要件としない代わりに、公告制度と事件記録の閲覧制度によって手続保障の実質を担保していると理解される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）に伴い、更生手続における送達に関する規定群が整備された。個別条番号ごとの改正経緯は e-Gov の沿革で要確認