会社更生法 第112条（差引納付）

解説

あなたが管財人として会社更生を回しているとする。裁判所には、ある金額を期限までに納めなければならない（第108条1項）。ところが同じ手続の中で、裁判所はあなたに対して一定の金額を定める決定を出すことがある（第111条1項）。素朴に進めれば、あなたはまず満額を納め、その後で定められた金額を受け取る、という二段階を踏む。会社の現金が一度出ていって、また戻ってくる。資金繰りの苦しい更生会社にとって、この往復は地味に効く。112条はこの無駄を消す条文だ。第111条1項の決定が確定していれば、あなたは満額からその決定額を差し引いた差額だけを納めれば、それで法律上の納付義務を果たしたことになる。さらに裁判所は、あなたが納付する前であっても先にこの決定を出せる。つまり「払ってから一部を返す」を「最初から差額だけ納める」に組み替える、純粋な効率化の仕掛けである。

法的な位置づけ

会社更生法112条は差引納付を定める規定であり、管財人が第108条1項により裁判所へ納付すべき金銭について、第111条1項の決定が確定した場合に、納付額から当該決定で定める金額を控除した差額の納付で足りるとする。裁判所は管財人の納付前であっても当該決定をすることができる。

こんなときに使う

• 納付期限まであと数日、更生会社の口座には満額を一度に出すだけの現金がない。もし第111条1項の決定が確定していたら？ その差額だけ納めれば期限を守れる。満額か差額か、手元資金の有無で手続全体の進行が左右される
• 更生担保権者として、自分に関わる金額がいくらに定まるかを待っている。その決定が確定した瞬間、管財人の納付は差引後の額に切り替わる。あなたの決定が、現実に動く現金の額を直接決めている
• 更生会社の取引先として配当を待つあなたは、なぜ帳簿上の納付額と実際に動いた金額がずれるのか分からず、計算間違いを疑って明細を何度も見返す。答えは差引納付。満額が動いていないのは、最初から差額だけを納める仕組みが働いているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：管財人の立場なら：1. 第108条1項の納付期限と、第111条1項の決定が確定する見込み時期を並べて確認する2. 確定が期限前に来そうなら、満額ではなく差引後の額で資金計画を組む3. 112条1項を使い、納付前でも決定を出してもらえないか裁判所に働きかける4. 確定が間に合わなければ原則どおり満額納付になるため、資産の現金化を前倒しで準備しておく

訴えられた側：更生担保権者・利害関係人の立場なら：1. 自分に関わる第111条1項の決定がいつ出て、いつ確定するかを把握する2. その決定額が管財人の納付額から差し引かれる関係にあると理解し、争うべき点と受け入れる点を切り分ける3. 不服があれば確定前に争い、確定すれば差引が動いて手続が進む4. 確定を引き延ばすことが配当全体の遅れにつながらないか、自分の利益とのバランスを計算する

時効（請求できる期限）：第108条1項に定める納付期限が起点となる。差引が使える条件は第111条1項の決定が「確定」していることであり、確定が納付期限に間に合わなければ差引は使えず、原則どおり満額を期限までに納付する必要がある（具体的な期限は第108条1項及び裁判所の定めによるため、最新の運用をご確認ください）

学説

通説：本条の差引納付は、満額の納付と一部の返還という二段階を一段階に組み替える効率化規定と理解される。差引の可否を決定の『確定』に絞ることで、未確定の不安定な金額による差引で後に納付額が狂う事態を避け、手続の金銭管理の安全を確保している。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により現行法が制定され、本条を含む管財人の金銭納付・差引の規律が整備された。旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に代わる新法として成立。