会社更生法 第112条（差引納付）

会社更生手続で、管財人が第108条1項で納めるべき満額から、第111条1項の決定で定まった金額を控除し、差額だけ納付すれば足りる仕組みです（会社更生法112条2項）。総額は変わらず現金の往復が消えます。

管財人の差引納付を定める条文です。1項で裁判所は納付前でも第111条1項の決定を出せるとし、2項でその決定が確定すれば差額納付で足りるとします。資金繰りを軽くする効率化規定です。

第111条1項の決定が確定していれば、満額ではなく差額だけ納付すれば法律上の義務を果たします。確定前に納付期限が来れば原則どおり満額納付が必要です。

確定した時点です。会社更生法112条2項は決定の「確定」を条件とします。決定が出ていても不服申立て期間中などで未確定なら、差引はできません。

減りません。満額からあらかじめ決定額を控除して納めるだけで、負担総額は同じです。減免ではなく、払ってから返す二度手間を消す仕組みです。

第108条1項が納付義務の本体、第111条1項が控除される金額を定める決定、第112条がその決定額を納付額から差し引く差引納付という三段構成になっています。

出せます。会社更生法112条1項は、管財人が第108条1項の納付をする前であっても第111条1項の決定をすることができると定めています。

決定が確定すると、管財人の納付は満額から決定額を差し引いた差額に切り替わります。確定の遅れは満額納付や手続全体の停滞につながります。

金額が減るわけではありません。第108条1項で納めるべき満額から、第111条1項の決定で定まった金額を差し引いて、差額だけ納めれば足りるという仕組みです（112条2項）。総額の負担は同じで、お金の往復が消えるだけです。業界裏話ヒント：実務では満額を一度に納める現金を用意できるかが手続のボトルネックになることがあり、差引が使えるかで資産の換金を急ぐ必要があるかが変わる。資金繰り表を引くとき、まず差引の可否を確認する管財人は手続を止めない

決定は出ていても「確定」していないからです。112条2項の差引は決定の確定が条件で、不服申立て期間中などで確定前なら、納付期限が来れば原則どおり満額を納めるしかありません。業界裏話ヒント：差引を当てにして現金を用意していないと、確定が一日遅れただけで満額納付に追い込まれる。「出たか」ではなく「確定したか」を、納付期限から逆算して管理するのが実務の勘所です