会社更生法 第108条（価額に相当する金銭の納付等）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたの会社はその工場に抵当権を持っている、だから貸付金は守られていると思っている。だが会社更生法は、その安心を裏切る。管財人は『この工場は更生に不可欠だ』として、裁判所の許可（104条）を得たうえで、工場の今の評価額を裁判所に納める。その金銭が納付された瞬間、あなたの抵当権は法律上消滅する（本条3項）。あなたが『その評価額は低すぎる』と思うなら、価額決定の請求をして争うしかない。それをしなければ、管財人の申し出た額がそのまま確定する。抵当権は『あれば安全』な盾ではなく、『価額を争えなければ削られる』権利だと、本条はあなたに突きつけてくる。

法的な位置づけ

会社更生法108条は、担保権消滅制度における金銭納付と担保権消滅の効果を定める規定である。管財人が104条の許可に基づき申出額または価額決定額に相当する金銭を期限までに裁判所へ納付すると、被申立担保権者の担保権はその納付時に消滅し、登記も職権で抹消される。納付がない場合は許可決定が取り消される。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続開始。あなたの銀行は本社ビルに第一順位の抵当権を持っている。管財人から『価額決定の請求期間内に争わなければ、申出額のまま担保権は消える』という趣旨の通知が届いたら、どう動く？ 評価額を争うか、放置して申出額を受け入れるか、その判断に与えられた時間はわずかだ。
• あなたが管財人として、更生に不可欠な工場の抵当権を消そうとしている。裁判所の定めた納付期限はあと数日。期限までに価額相当額を納めなければ、せっかく得た104条の許可決定が取り消される（本条5項）。納付資金の手当てが間に合うかどうかに、更生計画の前提がかかっている。
• 担保権者として価額決定の請求をしなかった。申出額が確定し、その金銭が納付された。あなたの抵当権は消え、登記も裁判所書記官の嘱託で職権抹消される。残った貸付金は、ただの更生債権へ格下げされる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始と担保権消滅の許可申立て（104条）を察知したら、即座に担保物の時価評価に着手。不動産鑑定士や機械評価の専門家を手配する。2. 管財人の申出額が時価より低いと判断したら、価額決定の請求期間内（105条）に必ず請求する。期間徒過は申出額確定を意味する。3. 価額決定の手続では鑑定書や取引事例で裏付けた評価を主張。4. 納付後は担保権が消え登記も抹消される（本条3項4項）。残債は更生債権として届出を忘れない。

訴えられた側：1. 更生に不可欠な資産を特定し、担保権消滅の許可（104条）を申し立てる。申出額は後の争いを見据え、合理的な評価根拠を準備。2. 許可決定後は裁判所の定める納付期限を厳守。資金繰りが厳しければ期限変更の余地がある（本条2項）。3. 価額決定の請求があれば、その確定額を納付する（本条1項2号）。4. 最重要は、更生計画認可決定の前に納付を完了させること。認可が先だと許可決定が取り消される（本条5項）。

時効（請求できる期限）：管財人の納付期限は裁判所が事件ごとに定め、期限到来前なら変更されうる（本条1項・2項）。担保権者にとっての真の期限は価額決定の請求期間（会社更生法105条、法律で定められた期間。最新の改正状況をご確認ください）。この期間を過ぎると申出額が確定し、価額を争う道が閉ざされる。

学説

通説：担保権消滅制度は、更生に不可欠な資産の担保権を価額相当額の納付により消滅させることで、担保権者には担保物の『今の価値』を保障しつつ更生会社に資産活用を認める調整制度と理解される。財産権の侵害ではなく正当な対価による清算であり、担保権者が争えるのは消滅の是非ではなく価額の相当性であるとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：旧会社更生法（昭和27年法）を全部改正した現行法（平成14年法律第154号、2003年施行）において、担保権消滅制度の一環として整備。更生に必要な資産の担保権を価額相当額の納付により消滅させ、納付時消滅・登記職権抹消・不納付時の許可取消しという効果を明文化した。