会社更生法 第109条（更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い）

解説

勤め先が経営破綻し、会社更生手続に入った。工場には銀行の抵当権がびっしり付いている。普通なら銀行が抵当権を実行して工場は競売、事業はバラバラに切り売りされる。だが会社更生には担保権消滅という強力な仕組みがある。担保の価額に相当する金銭が裁判所に納められると、工場から担保権を剥がし、事業をまるごと生かしたまま動かせる。その金銭は、いったん裁判所が預かる。更生計画が認可された瞬間、109条が作動し、裁判所はその金銭を管財人（72条4項で機関の権限が戻っていれば更生会社）へ交付する。なぜ認可まで預かるのか。計画が頓挫したときの清算と原状回復に備えるためだ。あなたの雇用が守られるか、取引先が債権を回収できるかは、この資金が誰の手に、いつ渡るかという地味な配管に懸かっている。

法的な位置づけ

会社更生法109条は、担保権消滅のため納付された金銭の交付を定める規定である。更生計画認可の決定があったとき、裁判所は管財人（72条4項により機関の権限が回復した場合は更生会社）に対し、108条1項または112条2項により納付された金銭に相当する額を交付する義務を負う。先行交付分は控除される。

こんなときに使う

• もし、あなたの勤め先が会社更生に入り、メインバンクの抵当権が工場全体に付いていたら？ 事業が生き残るか解体されるかの分水嶺の一つが、この担保権消滅と金銭交付の流れだ。担保を金銭に変えて剥がせれば、事業は丸ごと第三者へ譲渡され、雇用も維持されうる
• あなたが担保を持つ債権者側だとする。管財人に抵当権を消され、価額相当の金銭で清算される。その金銭は更生計画の認可まで裁判所に留め置かれ、認可後にようやく動き出す。配当の段取り（111条）と交付の順序を読み違えると、回収のタイミングを見誤る
• 更生計画の認可決定が出た。あと数日で資金が管財人へ動く。事業譲渡の決済日程と噛み合うか、今すぐ確認しないと事業継続の資金繰りが詰まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担保権消滅許可の申立てがあったら、提示された価額が実勢と乖離していないか精査する2. 不服なら価額決定の請求（会社更生法105条）を法定期間内に行う、金銭が動く認可後では遅い3. 配当・交付の順序（111条）と本条の交付時期を把握し、回収の見込み時期を逆算する4. 事業譲渡の動きと認可スケジュールを管財人・裁判所の掲示で追い、資金の流れを監視する

訴えられた側：1. 担保権消滅は事業を生かす最強の手段、価額の評価根拠を固め、担保権者の価額決定請求に耐える資料を準備する2. 納付された金銭は認可まで裁判所が預かる前提で、事業譲渡や運転資金の資金繰りを組む3. 認可決定後、本条による交付を速やかに受けられるよう、72条4項の権限回復の有無で受領主体（管財人か更生会社か）を確認する4. 111条6項の先行交付分の控除関係を整理し、二重・過大な交付を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。金銭の交付の引き金は更生計画認可の決定であり、認可決定の効力が生じた時に交付義務が発生する。担保権者が価額を争うなら、価額決定の請求は担保権消滅許可決定の公告・送達を起算点とする法定期間内に行う必要がある（具体的期間は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：109条は担保権消滅で生じた金銭の交付時期を更生計画認可の決定という確定的な一点に固定する規定と解される。認可前は手続頓挫時の清算・原状回復に備えて裁判所が留保し、再生資金の早期確保と担保権者保護の均衡を図る趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）。担保権消滅制度を含む手続を再整備し、本条が現行の納付金交付規定として位置づけられた。