会社更生法 第110条（更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い）

解説

更生計画が認可される前に更生手続が終わってしまった。担保権消滅の申立てで裁判所に納付された金銭が宙に浮く。この場面を処理するのが会社更生法110条である。あなたが担保権者なら、ここで自分の取り分がどう決まるかを知っておく価値がある。分岐は二本しかない。担保権者が一人、または納付金で全員の被担保債権と107条1項の更生会社負担費用を全部払いきれる場合は、裁判所が「交付計算書」を作って弁済金を渡し、余りは更生会社へ返す。足りない場合だけが「配当」になり、配当表に基づいて按分される。この違いは手続の名前が変わるだけではない。配当なら民事執行法89条・90条の準用で配当異議の申出と配当異議訴訟という争う道が開くが、弁済金交付にはその道がない。自分の事件がどちらのルートに乗っているかを、通知が届いた瞬間に見分けられるかどうかで、取れる行動が変わる。

法的な位置づけ

会社更生法110条は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合における担保権消滅納付金の清算方法を定める規定である。原則として配当表に基づく配当を実施し、被申立担保権者が一人であるとき、または納付金が被担保債権と更生会社負担費用の全額に足りるときは、交付計算書による弁済金の交付と剰余金の更生会社への交付によって処理する。

こんなときに使う

• 取引先の製造会社に工場の根抵当を打っていたところ、更生手続開始後に担保権消滅許可が出て代金相当額が裁判所に納付された。ところが計画認可の前にスポンサーが降り、手続が廃止。あなたの担保権は消滅済み、手元に残るのは納付金への権利だけ。ここから先は110条の世界に入る
• 納付金が3億円、あなたの被担保債権が1億2000万円、他の担保権者と合わせた総額が3億5000万円。全額は払いきれないので1項の配当ルートになる。順位が上の担保権者が先に取り、あなたの取り分は残額次第。ここで順位の主張を誤ると、一円も戻らない
• 被担保債権者があなた一人、納付金があなたの債権額を上回っている。この場合は配当ではなく2項の弁済金交付。剰余金は更生会社に戻る。手続は速いが、配当異議で争う枠組みは用意されていない
• もし配当表に載ったあなたの債権額が、遅延損害金の計算誤りで300万円少なかったらどうなる？ 配当期日に出頭して異議を述べ、1週間以内に配当異議訴訟を提起しなければ、その配当表どおりに金が動いて終わる（民事執行法90条の準用）。期日通知が届いた時点で残り時間はもう数えられている
• 更生会社側の経理担当として、剰余金がいつ会社に戻るかを資金繰り表に入れなければならない。107条1項の費用が先に控除される構造を知らないと、戻り額を過大に見積もって資金計画を狂わせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書面が「配当表」に基づく配当（1項）か「交付計算書」による弁済金交付（2項）かをまず特定する。2. 配当なら、期日前に裁判所で配当表を閲覧し、自分の被担保債権額・利息・遅延損害金・順位を検算。3. 誤りがあれば配当期日に出頭して異議を述べ、期日から1週間以内に配当異議訴訟を提起する（民事執行法90条の準用）。4. 107条1項の更生会社負担費用がいくら控除されているかも確認対象に含める。

訴えられた側：更生会社・管財人側の立場では、1. 107条1項の費用の内訳と根拠資料を裁判所に提出できる形で整理する。2. 2項の要件（被担保債権全額＋費用を弁済可能）を満たすなら、交付計算書による処理を求めることで手続が早く終わり、剰余金の会社への還流が早まる。3. 担保権者から過大な債権額の届出があれば、配当表作成前の段階で資料を出して争う。配当期日後の是正は訴訟コストが跳ね上がる。

時効（請求できる期限）：配当異議の申出は配当期日に出頭して述べることが必要であり、異議を維持するには期日から1週間以内に配当異議訴訟を提起しなければならない（民事執行法90条の準用）。この期間を徒過すると配当表どおりに実施される。納付金に対する請求権自体に特別な時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）の枠組みで考えることになる（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）に伴い、担保権消滅制度とともに納付金の清算規定として設けられた（詳細な改正経緯は要確認）