会社更生法 第90条（支払の停止を要件とする否認の制限）

倒産手続で、管財人が手続開始前の不公平な財産流出（偏頗弁済・無償譲渡など）を巻き戻し、債権者全体の取り分を回復する権限です。会社更生法では更生管財人が行使します。

申立て等の日から一年以上前の有償取引は、『支払停止後だった』『支払停止を知っていた』というだけでは否認できないという、否認権の時間的な歯止めです。

特定の債権者だけを優遇する弁済や担保提供を巻き戻す否認です。危機時期に支払停止を知って受けた弁済などが対象で、90条はその根拠を一年で制限します。

債務者が『一般的に弁済できない』と外部に示した時点で認定されます。手形不渡り、休業の貼り紙、債権者への一斉支払猶予通知などが典型で、認定日自体がよく争点になります。

否認権は更生手続開始の日から二年、または行為の時から二十年で消滅します。これは90条の『一年ライン』とは別の制度なので混同しないことが重要です。

されえます。贈与・債務免除などの無償行為（第86条3項）は90条の保護対象外で、一年を超えても否認の余地が残ります。有償か無償かの線引きが決定的です。

規律内容はほぼ同一で、支払停止を理由とする一年超の行為の否認を制限します。破産法166条が破産手続、会社更生法90条が更生手続に対応する同旨規定です。

管財人が否認権を行使する方法の一つで、訴えのほか裁判所への決定申立て（否認の請求）によって行えます。相手方は通知を放置せず期間内に対応する必要があります。

全部返すとは限りません。否認は管財人が選んで行う巻き戻しで、対象も根拠も限られます。会社更生法90条は、更生手続開始の申立て等の日から一年以上前の有償取引について、『支払停止後だった』『支払停止を知っていた』という理由だけでの否認を封じます。業界裏話ヒント：実務家は否認通知を受け取ると、法律論より先にカレンダーで行為日と申立て日の差を数える。一年を一日でも超えていれば、支払停止を根拠とする否認はそれだけで崩せるからだ

違います。『支払の停止』は、債務者が『もう一般的に弁済できない』と外部に示す行為で、明示でも黙示でもよく、裁判所への申立てとは別の概念です。手形の不渡り、事業停止の貼り紙、債権者への支払い猶予の一斉通知などが典型例です（会社更生法90条）。業界裏話ヒント：支払停止の『日』はしばしば争点になる。管財人は早い日を、相手方は遅い日を主張する。その一日が一年の線の内か外かを決め、否認の成否を左右するからだ

絶対ではありません。会社更生法90条が守るのは有償の取引で、第86条3項の無償行為（贈与・債務免除など）は一年を超えても否認の対象です。また支払停止以外の根拠、たとえば詐害の意図を直接立証する詐害行為否認なら、一年超でも成立しえます。業界裏話ヒント：『一年経てば安全』と油断した相手が、無償行為のラインで足をすくわれる例は実務で珍しくない。有償か無償かの線引きを最初に確認するのが鉄則だ