会社更生法 第86条（更生債権者等を害する行為の否認）

倒産手続で管財人が、開始決定前にされた不当な財産流出を巻き戻して取り戻す権利です。会社更生法 86 条はその基本類型（詐害・危機・無償・過大代物弁済）を定めます。

更生手続開始決定後、管財人の否認権行使により返還義務が生じます。取引が完了し登記・引渡しが済んでいても、さかのぼって効力を奪われます。

支払停止等の後、又はその前 6 か月以内にした無償行為が対象です（86 条 3 項）。贈与や著しく安い対価での譲渡が典型で、善意でも返還を免れません。

受けた給付の価額が消滅した債務額より過大な場合、超過分のみが否認されます（86 条 2 項）。債務 300 万円に対し 500 万円の物を受け取れば 200 万円分が対象です。

いいえ。否認の請求を認める決定には期間内に異議の訴えで争えます。善意の立証や三類型に当たらないとの反論が可能で、反対給付の返還請求も併せて主張できます。

詐害行為否認・危機否認で『債権者を害することを知らなかった』と相手方が立証すれば否認を免れる抗弁です。無償行為（3 項）には適用されません。

管財人だけが行使できます。一般の更生債権者は直接行使できず、不審な資産流出を管財人に情報提供して行使を促す形になります。

更生手続開始の日から 2 年、又は対象行為の時から 20 年で行使できなくなります（会社更生法 99 条、最新の改正状況をご確認ください）。

詐害行為否認と危機否認（会社更生法86条1項）では、あなたが『債権者を害することを知らなかった』と立証できれば否認を免れます。ただし立証責任はあなた側。さらに無償行為（同条3項）には善意の抗弁が一切効きません。業界裏話ヒント：管財人は取引時のメールや決算書の入手記録を狙い撃ちにする。相手の窮状を知っていた痕跡が一つでもあれば善意は崩れる。怪しい取引ほど、知らなかった記録を残した側が生き残る

純粋な弁済の回収は、実は86条1項の対象外です（同項は債務消滅行為を除く）。それは86条の3の偏頗行為否認の領域。86条が狙うのは資産を不当に流出させる詐害行為、過大な代物弁済（同条2項）、無償行為です。業界裏話ヒント：あなたから見れば正当な回収でも、法は他の債権者を出し抜く抜け駆けとして公平の物差しで測る。支払停止の後か前かで結論が変わるので、回収のタイミングが運命を分ける

無償否認（会社更生法86条3項）では、支払停止等の後、又はその前6か月以内の贈与は、あなたが何も知らなくても返還対象です。対価を払っていないあなたには、保護すべき信頼がないからです。業界裏話ヒント：実務では『これと同視すべき有償行為』、つまり著しく安い対価での譲渡も無償否認の射程に入る。倒産しかけの会社から破格で買った資産は、実質贈与とみなされて引き戻されることがある

いいえ。否認は管財人の否認の請求や訴え等で行使され、その決定に不服があれば異議の訴えで争えます。善意の立証や、三類型のどれにも当たらないという反論が可能です。業界裏話ヒント：否認が成立して返還するなら、あなたが相手へ給付した反対給付の返還も請求できる。一方的に返すだけで終わらせず、自分の出した対価を取り戻す主張をセットで出すのが鉄則