会社更生法 第86条の2（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

解説

経営の傾いた会社が、本社として使っていた土地建物を、ある投資家に時価どおりの値段で売却した。買い手は一円もまけさせていない、後ろ暗いところのない正常な取引のつもりだ。ところが更生手続が始まると、管財人がその売買を「なかったこと」にできる場面がある。会社更生法86条の2が照らすのは、相当の対価、つまり正当な値段を払った取引ですら覆りうる領域だ。鍵は三つの要件が同時に揃うこと。第一に、不動産を現金に換えるなど、財産の種類が変わって隠しやすくなる処分であること。第二に、会社側が代金を隠す意思を持っていたこと。第三に、相手方がその隠匿意思を知っていたこと。値段が正当でも、この三つが重なれば取引は巻き戻される。さらに相手が取締役や親会社なら、知っていたと推定され、知らなかったという証明はあなたの側に回ってくる。

法的な位置づけ

会社更生法86条の2は、相当の対価を得てした財産の処分行為の否認を定める規定である。対価が正当であっても、不動産の現金化など財産の種類変更により隠匿等の処分のおそれを現に生じさせ、更生会社に隠匿の意思があり、相手方がこれを知っていた三要件が揃う場合に限り、管財人による否認を認める。

こんなときに使う

• あなたは投資目的で、業績の悪い会社の工場を鑑定どおりの時価で購入した。一年後にその会社の更生手続が始まり、管財人から「あの売買を否認する」という通知が届く。代金は正当に払ったのに、物件を返せと言われる。価格の正当性だけでは盾にならない現実が、ここで初めて分かる
• もし、あなたが買った不動産が、実は売主の財産隠しの一手だったと後で判明したら、どうなるのか。あなたが隠匿の意思を知らなければ取引は守られるが、知っていたと評価されれば巻き戻る。あなたの「知っていたか」一点に、数千万円の物件の帰すうがかかる
• 親会社のあなたが、傾いた子会社から本社ビルを適正価格で買い取った。更生手続が始まる。2項の推定で、あなたは「知らなかった」と自分で証明しない限り否認される
• 管財人に就任したあなたの手元で、開始決定から否認権を行使できる期間が刻々と過ぎていく。相当対価の処分を一件ずつ精査し、隠匿意思と相手方の悪意を立証する証拠を、期限内に固めなければならない。間に合わなければ、散逸した財産は二度と戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 開始決定前後の相当対価の処分行為を洗い出し、特に不動産から現金への換価など隠匿しやすい財産変更を伴うものを優先2. 取締役・親会社など2項の推定が働く相手の取引を最初に攻める、立証負担が軽い3. 会社側の隠匿意思を示す証拠（代金の使途不明、簿外移転、関係者への流出）を確保4. 否認権の行使期間内に、訴え・抗弁・請求のいずれかで行使する

訴えられた側：1. その処分が本当に「財産の種類変更による隠匿のおそれ」を生じさせたか検証、通常の事業資産の売却にすぎないと示せれば一号要件を崩せる2. 代金が会社の正常な弁済・運転資金に使われた形跡を示し、隠匿意思を否定3. あなたが取締役・親会社でなければ、悪意の立証責任は管財人側にあると主張4. 内部者で推定が働く場合は、取引の経緯・善意を示す具体的証拠で推定を覆す

時効（請求できる期限）：会社更生法上、否認権は更生手続開始の日から2年を経過したとき、または否認しようとする行為の日から20年を経過したときは行使できない（破産法176条に対応する期間制限規定、具体的条番号は現行効力を要確認）。起算点は更生手続開始決定の日

学説

通説：86条の2は相当の対価を得た処分の否認につき、財産の種類変更による隠匿等のおそれ・更生会社の隠匿意思・相手方の悪意の三要件を厳格に要求し、対価が正当な取引相手の信頼を原則として保護する。形式的に適正価格を装って実質的に財産を散逸させる行為のみを狙い撃ちにする趣旨と解される。

倒産三法整合説：本条は破産法161条・民事再生法127条の2と同一構造で設計され、手続の種別を問わず否認要件を統一する立法政策の現れと位置づけられる。手続目的（清算か再建か）と行使者は異なるが、要件解釈は三法で整合的に行うべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：破産法の全面改正（平成16年法律第75号）に伴う関係法律整備により新設。破産法161条と同一構造の『相当の対価を得てした財産の処分行為の否認』を会社更生手続にも導入し、倒産三法の否認規定を整合させた。