会社更生法 第96条（否認の請求及びこれについての決定）

解説

取引先が会社更生手続に入る前、あなたの会社はその相手から売掛金を回収し、あるいは担保を受け取っていた。ところが手続開始後、更生管財人から一通の書面が届く。「その入金（または担保）を否認する」。これが否認の請求だ。本条が定めるのは、管財人が裁判所に対して、わざわざ訴訟を起こさず「決定」一本であなたの受け取ったものを取り戻す、その早道の手続である。あなたが押さえるべきは二点。第一に、管財人は完全な証明ではなく「疎明」（一応確からしいと裁判官に思わせる程度の軽い立証）で足りる。攻撃のハードルが低い。第二に、決定が出る前に裁判所はあなたを必ず審尋しなければならない（3項）。つまりあなたには反論の場が法律で保障されている。そして認容決定が届いたら、本当の勝負は別の場所、異議の訴えに移る。

法的な位置づけ

会社更生法96条にいう否認の請求とは、更生管財人が訴訟によらず裁判所の決定によって否認権を行使する略式の手続をいう。管財人は否認の原因事実を疎明すれば足り、裁判所は相手方または転得者を審尋したうえで理由を付した決定で裁断する。認容決定に対しては、異議の訴えによる本格的な事後審査が用意されている。

こんなときに使う

• 倒産した取引先に、半年前に商品を納めて代金を受け取っていた。ある朝、更生管財人名義の否認の請求の認容決定が届く。受け取った代金を更生会社に返せという内容だ。あなたは「正当な取引の対価なのに、なぜ」と思う。だが疎明で足りる以上、決定はすでに出ている。あなたに残された反撃の場は、ここから一か月の異議の訴えだけだ
• もし、あなたの会社が経営の傾いた取引先から、他の債権者を出し抜いて担保を差し入れてもらっていたら、どうなる？ その担保設定は「特定の債権者に対する担保の供与」として否認の請求の格好の標的になる。管財人は重い訴訟ではなく、軽い決定でその担保を無効化しにくる
• 更生手続が終わった。係属していた否認の請求はどうなるか。5項により、手続は自動的に終了する
• あなたが更生会社の債権者の一人で、ある特定の取引先だけが直前に優先弁済を受けたと知った。管財人に「あれは否認すべきだ」と情報提供すれば、管財人は重い訴訟ではなく軽い否認の請求で動ける。あなたの一報が、最終的な配当原資を押し上げる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特定の相手だけが直前に弁済・担保・資産を得た事実と日付を、振込記録・登記・契約書などの証拠とともに整理する2. それを更生管財人に情報提供する。管財人は重い否認の訴えではなく、疎明で足りる否認の請求で機動的に動ける3. 否認が認容されれば財産が更生会社へ戻り、最終的にあなたへの配当原資が増える。直接の当事者でなくても、一報が結果を動かす

訴えられた側：1. 認容決定が届いたら、まず送達日を確認する。異議の訴えの一か月の不変期間はそこから走り出す2. 決定前の審尋通知が来ている段階なら、そこが最初の防衛線。対価の相当性や危機時期を知らなかった事情を示す疎明資料をその場で出す3. すでに認容決定が出たら、疎明で決まった暫定的な結論にすぎないと割り切り、一か月以内に異議の訴えを提起して本格的に争う4. 期限を一日でも過ぎれば決定は確定する。弁護士相談はその日のうちに動く

時効（請求できる期限）：否認の請求を認容する決定に不服がある場合、その送達を受けた日から一か月の不変期間内に異議の訴えを提起しなければならない（会社更生法97条）。この期間は延長されない。なお否認権そのものにも更生手続開始から一定期間（おおむね二年）の行使制限がある（最新の改正状況をご確認ください）。また5項により、更生手続が終了すれば請求手続自体が終了する

学説

通説（折衷説）：否認権の法的性質について、通説は形成権説と請求権説を折衷し、否認の意思表示により行為の効力を相対的に失わせ、かつ財産の返還を求めうると解する。会社更生法96条の否認の請求は、この否認権を訴訟によらず決定で迅速に実現する手続として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年）を全面改正した現行会社更生法の制定により、否認の請求の手続が現在の条文構造（疎明による申立て、理由を付した決定、決定前の必要的審尋、裁判書の送達、更生手続終了による終了）として整備された。