会社更生法 第127条（共益債権となる請求権）

更生手続の追行や事業継続のために生じた請求権で、会社更生法127条が七号で限定列挙します。更生計画によらず随時弁済され、更生債権・更生担保権に優先します。

更生計画の認可を待たず随時弁済されます（128条）。更生債権が計画に従い数年がかりで分割弁済されるのと対照的に、原則として優先して支払われます。

裁判所の更生手続開始決定の官報公告や、管財人からの通知で確認できます。債権が決定の前か後かで共益債権か更生債権かが分かれるため、決定日の特定が回収率を左右します。

更生会社の財産が共益債権の総額に満たない場合、共益債権者の間で財産を按分して弁済します。優先順位は高くても、原資が尽きれば全額回収できないことがあります。

管財人が権限内で行った資金の借入れは127条5号で共益債権となり、既存の更生債権者より先に返済されます。これにより再建中の会社にも新規融資が付きます。

債権の発生が開始決定後であること、127条各号のいずれに該当するかを契約書・納品書・検収日などの資料で立証します。管財人が財産配分を固める前に主張するのが実務上重要です。

いずれも手続維持のための債権を共益債権として優先弁済します。民事再生では民事再生法119条が対応規定です。再建型倒産に共通する仕組みですが、根拠条文の番号が異なります。

共益債権固有の権利行使期限はなく随時弁済を受けられますが、元の債権には民法166条の消滅時効（知った時から5年・行使可能時から10年）が及びます。決定的なのは時効より発生時期です。

開始決定後に管財人の下で行った取引の代金は、事業の経営に関する費用（127 条 2 号）や管財人の権限内の行為による請求権（同 5 号）として共益債権になり、更生計画を待たず随時・優先で支払われます（128 条）。業界裏話ヒント：危ないのは申立てから開始決定までの空白期間の納品です。ここは保全管理人の権限や弁済許可の有無で扱いが割れるので、空白期間は納品条件を書面で詰めるか、開始決定後に検収日を合わせる実務的な工夫が効く

更生債権は開始決定前に生まれた一般債権で、更生計画で減額され分割でしか戻りません。共益債権（127 条）は手続を回すために生じた費用等で、計画によらず随時弁済され、更生債権・更生担保権より先に払われます（128 条）。業界裏話ヒント：弁護士や管財人がまず確認するのは『この債権はいつ発生したか』の一点です。請求の中身より発生時期が回収率を決める。だから倒産の兆候が出たら、新規取引の日付管理が何よりの防御になる

原則は優先・全額ですが、更生会社の財産が共益債権の総額にすら足りない場合は、共益債権者の間で按分弁済になることがあります。優先順位が高いだけで、原資が尽きれば共益債権も削られます。業界裏話ヒント：だから共益債権者にとっては『早く請求して原資があるうちに回収する』スピードが効く。手続が長引くほど原資は薄まる。共益債権だからと安心して請求を後回しにする債権者ほど、結局取りこぼす