会社更生法 第127条（共益債権となる請求権）

解説

取引先が会社更生手続に入った、あなたの売掛金は紙くずになる、そう諦めるのは早い。会社更生法は債権を二つの世界に切り分ける。手続開始決定より前に生まれた債権は「更生債権」となり、更生計画で大幅にカットされ、何年もかけて分割でしか戻ってこない。ところが127条が列挙する七種類の請求権は「共益債権」となり、まったく別の扱いを受ける。更生計画を待たず随時弁済され、しかも更生債権や更生担保権より先に支払われる（128条）。開始後に納品した商品代金、管財人が権限内で行った借入れ、開始後に発生した不当利得返還、更生会社のためのやむを得ない費用。これらは全額・優先で回収できる側に立つ。あなたが知るべきは、同じ取引相手への同じ種類の債権でも、それが生まれたのが開始決定の一日前か一日後かで、回収率が数パーセントと一〇〇パーセントに分かれるという事実だ。

法的な位置づけ

会社更生法127条にいう共益債権とは、更生手続の追行および更生会社の事業継続のために生じた請求権であって、同条が一号から七号で限定列挙するものをいう。更生計画の定めによらず随時弁済を受け、更生債権および更生担保権に優先して支払われる地位が認められる点に特色がある。

こんなときに使う

• あなたの会社が部品メーカーで、納入先が会社更生を申し立てた。開始決定後も管財人から「事業は継続するので納品を続けてほしい」と言われ供給した分は、127条2号・5号の共益債権となり随時・優先で支払われる。問題は、申立てから開始決定までの空白期間の納品をどう扱うか、ここで回収率が割れる
• もし、あなたが更生会社の管財人に選任されたら？ 事業を回すために銀行から運転資金を借りる、その借入金は127条5号で共益債権となり、既存債権者に優先して返済される。だからこそ更生中の会社にも新規融資が付く。ただし権限を越えた借入れは共益債権にならず、あなた個人の責任が問われうる
• 更生会社に誤って二重払いをしてしまった。その過払金の返還請求は、開始後に生じた不当利得（127条6号）として共益債権になる。開始前の過払いとは天と地の差
• あなたの債権を共益債権と認めてもらえるかの主張期限が迫っている。管財人が財産状況を固め、弁済原資の配分を決める前に立証を済ませないと、後から「これは共益債権だ」と言っても証拠が散逸して認められない。残り時間は管財人の手続進行次第で待ってくれない
• 倒産した会社のオフィスで働き続けた従業員の、開始後の給料。これは事業の経営に関する費用（127条2号）として共益債権になる。開始前の未払給与とは扱いが違い、開始後の労働分は守られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の債権がいつ発生したかを契約書・納品書・検収日で特定、開始決定日との前後を確定させる2. 開始決定後に発生した取引代金・立替費用・過払金返還は共益債権（127条各号）に当たると整理、根拠の号数を特定3. 管財人に対し、書面で共益債権該当を主張し裏付け資料を提出、随時弁済（128条）を求める4. 管財人が否認したら、共益債権確認の手続を検討。財産不足で按分の可能性があるなら、早期の弁済請求で原資があるうちに回収する

訴えられた側：1. 管財人または更生会社側として、請求が本当に127条各号に該当するか号ごとに精査、開始前後の発生時期を厳密に確認2. 自分（管財人）が行う借入れ・契約は必ず権限の範囲内に収める、権限逸脱は共益債権にならず個人責任のリスク（72条） 3. 過大・不当な共益債権主張には、一般更生債権者の利益のため争う4. 共益債権の総額と弁済原資を常に把握、原資不足が見込まれるなら按分弁済の枠組みを早期に設計する

時効（請求できる期限）：共益債権自体に固有の権利行使期限はなく、更生計画によらず随時弁済を受けられる（128条）。ただし元となる債権には一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される。決定的なのは時効ではなく、その債権が更生手続開始決定の前後どちらで発生したかという起算点である

学説

通説：127条の共益債権は、手続追行と事業継続に資する請求権に限り優先弁済を認める趣旨であり、対象は七号に限定列挙される。優遇を広げすぎれば一般更生債権者の取り分を害するため、各号の文言は厳格に解されるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年施行）が制定された。共益債権の範囲を定める現行127条はこの新法で整理された体系に属する。これ以降の個別改正の回数・内容は確信が持てないため人的検証を要する。