会社更生法 第81条（管財人の報酬等）

解説

勤めていた会社が会社更生手続に入った。あなたは未払い給与や退職金を抱えた債権者の一人だ。裁判所が選んだ管財人（多くは弁護士。倒産した会社の全権を握って立て直す人）が、その間ずっと報酬を受け取る。その報酬はどこから出るか。あなたたち債権者への配当原資、つまり同じ財布だ。会社更生法81条は、管財人が費用の前払いと裁判所が定める報酬を受け取れると定める（1項）。だが同じ条文に、ぞっとするほど厳しい罠も仕掛けてある。管財人が更生会社の債権や株式を、裁判所の許可なく自分で譲り受けたり譲り渡したりしたら、費用も報酬も一円も受け取れなくなる（3項）。プロ中のプロに対する、ゼロか百かの利益相反ブレーキだ。そしてあなたには、その報酬額の決定に不服があれば即時抗告で争う権利がある（4項）。報酬は天から降ってくる確定額ではない。

法的な位置づけ

会社更生法81条は、更生手続における管財人の費用前払及び報酬請求権と、その例外を定める規定である。管財人は裁判所が定める報酬を受けられるが、更生会社等の債権・株式を無許可で取引した場合は費用・報酬を一切受けられない。報酬決定は即時抗告の対象となり、本条は管財人代理及び法律顧問に準用される。

こんなときに使う

• 勤務先が会社更生に入り、配当を待つあなた。届いた報告書を見ると、管財人報酬が思っていたより一桁多い。この金額、誰がどう決めたのか、減らせないのか。81条4項の即時抗告が、財団（債権者みんなの取り分の原資）を守れる数少ない手段になる
• あなたが弁護士で、管財人に選任された。更生会社の関連会社の株式を、整理のため自分名義で一時的に引き受けようとした。良かれと思った一手。だが裁判所の許可を取らなければ2項違反となり、これまで数か月積み上げた働きに対する報酬が、3項によってすべて消える
• 報酬決定の通知が届いた。即時抗告ができる期間はごく短い。動かなければ、その金額のまま確定する
• もし、あなたが管財人代理や法律顧問として更生事件に関わるとしたら？ 5項により、報酬を受ける権利も、利益相反で全額を失う罠も、そっくりあなたに準用される。代理だから関係ない、は通用しない
• スポンサー企業として更生会社を買い取ろうとしているあなた。交渉相手の管財人が、その株式取引について裁判所の許可を得ているか。得ていなければ、取引の正当性も、管財人自身の報酬資格も揺らぐ。デューデリで真っ先に確認すべき一点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管財人の費用・報酬の決定通知が届いたら、算定根拠（職務内容、財団規模、進行状況）を確認する2. 過大と判断したら、決定の告知から定められた期間内に即時抗告を申し立てる（81条4項）。期間を徒過すると確定するため最優先3. 管財人が更生会社の株式・債権を無許可で取引した形跡があれば、3項の報酬不支給を主張する材料になる4. 単独では難しければ債権者委員会や他の利害関係人と連携し、倒産事件に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 更生会社やその設立会社に対する債権、株式・持分を譲り受け・譲り渡す前に、必ず裁判所の許可を得る（81条2項）。無許可の取引は報酬全額不支給に直結する（3項） 2. 管財人代理・法律顧問も5項で同じ規律に服するため、チーム全員に周知する3. 費用の前払い・報酬は職務内容を記録し算定根拠を明確化、即時抗告に耐える透明性を確保する4. 利益相反の疑いがあれば取引前に裁判所へ照会し、許可を書面で残す

時効（請求できる期限）：報酬・費用の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から原則1週間以内（民事訴訟法332条、会社更生法上の即時抗告に準用）。期間を過ぎると決定が確定し争えなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：管財人の報酬は更生財団から支払われる財団債権的性質を持ち、裁判所が職務内容・財団規模・手続の難易を総合して定める。81条3項の全額不支給は、財団保全と利益相反防止のための強行的制裁規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）として成立し、管財人の費用・報酬および利益相反規律が現行81条に整理された。条番号の移動・準用範囲の細部は人的検証が必要