会社更生法 第82条（任務終了の場合の報告義務等）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたは「もう代金は回収できない」と諦めかけるかもしれない。だが、手続が始まった後にあなたがその会社へ納品した分は、扱いがまるで違う。会社更生法82条4項は、更生手続が廃止・不認可・終結という形で終わったとき、管財人に共益債権を弁済する義務を課す。共益債権とは、手続開始後に手続遂行のため生じた債権、つまり手続中の取引代金や従業員の給料などだ。これらは更生計画とは別枠で、優先的に支払われる。しかも、その存否や額に争いがあっても、管財人は供託しなければならず、あなたの取り分が宙に浮いて消えることはない。さらに同条は、管財人が任務を終えるとき裁判所への計算報告を義務づけ、急迫の事情があれば後任が動けるようになるまで必要な処分を継続させる。預かった財産を「辞めたから」と放り出すことを許さない仕組みである。

法的な位置づけ

会社更生法82条は、管財人の任務終了に伴う義務を定める規定であり、任務終了時の計算報告義務、急迫の事情がある場合の処分継続義務、および手続終了時における共益債権の弁済・供託義務を規律する。財産管理の連続性と手続関係者の保護を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• あなたの会社が、会社更生手続中の元請けに資材を納め続けてきた。ところが更生計画が不認可になり手続が打ち切られた。一般の更生債権者がほとんど回収できない中、手続開始後に納めた分は共益債権として、管財人が優先的に弁済する。切らずに取引を続けた判断が、ここで報われる
• もし、あなたが管財人で、健康上の理由で任務を続けられなくなったら、どうなる？ ただ辞めるだけでは済まない。82条1項により遅滞なく裁判所へ計算の報告をし、急迫の事情があれば、後任の管財人や更生会社が財産を管理できるようになるまで必要な処分を続けねばならない。任務終了は、責任放棄の合図ではない
• 管財人が急逝した。手続は止まるのか。止まらない。2項により後任の管財人が計算報告を引き継ぎ、3項で承継人が急迫の処分をつなぐ。管理に空白を作らない設計だ
• 更生会社の従業員として手続中も働き続けたあなた。未払いの給料が共益債権に当たれば、手続が頓挫しても管財人が弁済する側に回る。あと数週間で手続終結、自分の給料債権がどの枠に入るかを、今すぐ確認すべき場面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の債権が手続開始の前か後かを納品日・役務提供日で仕分けする。開始後に手続遂行のため生じた分は共益債権の可能性が高い(127条) 2. 共益債権なら、管財人に対し更生計画と別枠での随時弁済を求める(132条) 3. 存否や額に争いがあるなら、82条4項ただし書を根拠に供託を求め、資金散逸前に取り分を固定する4. 手続が廃止・不認可・終結へ向かう兆候があれば、終結前に書面で債権の性質を明示しておく

訴えられた側：1. 任務終了が決まったら、遅滞なく裁判所へ計算の報告を準備する(82条1項)。帳簿・残高・未処理事項を整理2. 後任が決まらない、または欠けた状況では、急迫の事情の有無を見極め、必要な処分は止めずに続ける(3項)。放置による損害は81条の責任に直結する3. 234条2号から4号の事由が生じた場合、254条6項・257条の例外を除き共益債権を弁済し、争いある債権は供託する(4項) 4. 引継ぎは後任管財人または更生会社が管理できる状態になるまで継続する

時効（請求できる期限）：計算の報告は「遅滞なく」(82条1項)。急迫処分の義務は、後任の管財人または更生会社が財産を管理できるに至るまで継続する(3項)。本条自体に固有の時効はないが、弁済すべき共益債権そのものには一般消滅時効(民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年)が適用される(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：82条の計算報告義務・急迫処分義務は、委任における受任者の報告義務（民法645条）・委任終了後の急迫処分義務（民法654条）と同型の法理に立つと解される。任務終了をもって責任が断絶せず、引継ぎ完了まで連続するという点に本条の核心がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：現行会社更生法（平成14年法律第154号、2003年施行）として旧会社更生法（昭和27年）を全部改正。本条はこの新法のなかで管財人の任務終了時の義務として整備された。その後の個別改正の有無については人的検証を要する