会社更生法 第88条（権利変動の対抗要件の否認）

解説

取引先の会社から不動産に抵当権を設定してもらった。あるいは売掛債権を譲り受けた。契約も済み、登記も入れた。完璧だと思っている。だが会社更生法88条は、その安心を後ろから崩す。権利を取得した日から15日を過ぎてから対抗要件（登記・登録、仮登記を含む）を備え、しかもその時点で会社の支払停止等を知っていた（悪意）なら、管財人はその対抗要件具備を否認できる。つまり、取引そのものは有効でも、登記が遅れていれば、会社が倒れた瞬間にあなたの優先権は消える。鍵は「いつ登記したか」と「そのとき相手の危機を知っていたか」の二つだ。多くの債権者は契約日ばかり気にして、登記のタイミングを軽視する。その隙を突くのがこの条文である。

法的な位置づけ

会社更生法88条は対抗要件の否認を定める規定であり、支払の停止等の後に権利の設定・移転・変更の対抗要件（仮登記・仮登録を含む）を、効力発生日から15日を経過した後に悪意で備えた場合、管財人がその対抗要件具備行為を否認できる旨を規定する。原因行為の有効性とは区別された、対抗要件具備の時期を捉える否認類型である。

こんなときに使う

• あなたの会社が取引先 A に商品を納め続け、焦げ付き防止に A の不動産へ抵当権を設定してもらった。だが登記を入れたのは設定契約から3週間後、しかもその間に A が手形のジャンプを頼んできていた。A が更生手続に入った今、管財人はあなたの抵当権登記を否認しようとしている。あなたの優先弁済権は、登記の遅れで宙に浮く
• もし、債権譲渡を受けてから15日以内に譲渡登記を済ませていたら、何が変わるか。答えは決定的に変わる。15日以内なら、たとえ相手の危機を知っていても88条の否認は及ばない。一日でも超えた瞬間、悪意の有無が問われる土俵に引きずり込まれる
• 登記を急がせなかった司法書士。気を利かせて「落ち着いてからで」と数日待った。その数日が、依頼者の担保権を消した
• 更生手続開始の申立てが報じられた。あなたが先月受けた担保の登記は、合意から18日後に入れていた。管財人が否認権を行使できるのは開始から2年。その間ずっと、あなたの優先権は崩される可能性を抱えたまま宙吊りになる
• あなたが他の一般債権者として更生手続を見ているとき、特定の銀行だけが駆け込みで担保登記を整えていたら、それは否認の標的になりうる。否認が通れば、その担保財産は更生会社に戻り、あなたを含む債権者全体の配当原資が増える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生会社の財産変動を洗い、権利取得日と対抗要件具備日（登記・登録・仮登記の受付日）のズレを全件確認2. 15日を超えるものを抽出し、その時点で相手方が支払停止等を知っていた（悪意）と推認できる事情、手形不渡り・支払遅延・リスケ交渉の記録を集める3. 否認の対象を絞り、否認権を行使（会社更生法90条）。否認の請求・訴訟・抗弁のいずれかで主張4. 開始から2年の除斥期間内に必ず動く（同96条）

訴えられた側：1. まず権利取得日から対抗要件具備日までが15日以内かを確認、以内なら否認は及ばず正面から争える2. 15日超なら、対抗要件を備えた時点で支払の停止等を知らなかったこと（善意）を立証、与信記録や当時の社内資料を揃える3. 自分の仮登記より前の仮登記に基づく本登記は、ただし書で保護される（88条1項但書）ので登記の先後関係を精査4. 否認が避けられないなら、回復する債権（会社更生法93条）の扱いを管財人と協議

時効（請求できる期限）：否認権は、更生手続開始の日から2年を経過すると行使できない（会社更生法96条）。更生会社の行為の時から20年を経過したときも同様。88条の起算点となる「15日」は、権利の設定・移転・変更の効力が生じた日から数える（最新の改正状況をご確認ください）