会社更生法 第164条

解説

会社が更生手続に入った瞬間、税務署、年金事務所、自治体から次々と請求が届く。多くの経営者はこう考える。「税金はお上が決めた金額だ、争いようがない」。だが164条はその常識を裏切る。まず1項は、租税等の請求権には通常の更生債権の調査確定手続（前二款）が適用されないと宣言する。つまり一般債権者のように届出額をその場で認否で争う仕組みがない。では泣き寝入りか。違う。2項以下が抜け道を用意している。届け出られた租税請求権の元になった課税処分が、本来 審査請求や税務訴訟で争える処分であれば、管財人はその同じ不服申立ての方法で異議を主張できる。すでに訴訟が係属中なら、管財人がそれを引き継ぐ（3項）。ただし条件が一つ、管財人が届出を知った日から1か月の不変期間内に動かなければ、その税額は確定する（4項）。会社の命運を左右する数億円の税額が、たった1か月の沈黙で覆せなくなる。

法的な位置づけ

会社更生法164条は、更生手続における租税等の請求権の取扱いの特例を定める規定である。租税等の請求権を通常の更生債権の調査確定手続から除外する一方、課税処分が不服申立ての対象である限り、管財人が審査請求・訴訟という本来の方法で異議を主張する道を残し、その行使を1か月の不変期間に限定する。

こんなときに使う

• もし更生会社に対して、税務調査の結果として過大な追徴課税が届出されたら、どうなる？ 一般の更生債権なら管財人が認否で争えるが、租税請求権は164条1項で通常の調査確定手続から外される。争う唯一の道は、管財人が1か月以内に審査請求か税務訴訟を起こすこと。期間を1日でも過ぎれば、過大な税額がそのまま優先的に弁済原資を食う
• あなたが税務当局の担当者で、更生手続開始前から係争中の税務訴訟を抱えていたとする。会社が更生手続に入ると、164条3項により相手方が更生会社から管財人へ切り替わり、管財人があなたを相手取って訴訟を受け継ぐ。突然、交渉相手が裁判所選任の専門家に変わる
• 管財人に就任した弁護士のあなた。膨大な債権届出の山の中に、本社が見落としていた地方税の更正処分が紛れていた。気付いた日から残された不変期間はあと11日。審査請求の起案が間に合うか
• 更生計画案を作る段階で、税額が確定済みか未確定かで弁済原資の試算が根底から変わる。1か月の異議期間を逃した瞬間、その数字は動かせない前提として計画に焼き付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始後、債権届出の中から租税等の請求権（国税、地方税、社会保険料、共助対象外国租税）をすべて抽出する2. それぞれの元になった課税処分が審査請求や税務訴訟で争える処分か確認する3. 争う余地があれば、届出を知った日を起点に1か月の不変期間内に審査請求、訴訟提起、訴訟受継のいずれかを実行する4. 期間内の専門判断が難しければ、倒産と税務の双方に強い弁護士、税理士に直ちに相談する

訴えられた側：1. 更生手続開始前から税務訴訟が係属している場合、相手方が更生会社から管財人へ交代することを前提に手続を進める2. 管財人が164条3項で訴訟を受け継ぐ場合、その受継が1か月の不変期間内かを確認する3. 罰金、科料、刑事訴訟費用の請求権は2項の異議の対象外であり、別枠で扱われる点に注意する4. 共助対象外国租税の場合は共助実施決定が異議の対象になるため、決定の内容と通知時期を整理しておく

時効（請求できる期限）：管財人が第142条の届出があったことを知った日から1か月の不変期間内（164条4項）。不変期間のため裁判所による期間の伸長は原則できない。罰金、科料、刑事訴訟費用の請求権はこの異議の対象から除かれる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：164条は徴収の迅速性・公益性を理由に租税等の請求権を通常の調査確定手続から外す一方、課税処分の当否は本来の不服申立てルートで管財人が争えるとする。減額の判断権は国税不服審判所・裁判所にあり、更生手続内部で税額を交渉的に減額する権限は管財人にも裁判所にもない、と整理される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（旧昭和27年法を全面的に置換）により現行164条が成立。租税等の請求権を通常の調査確定手続から除外しつつ、不服申立てによる管財人の異議の道を整理した。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：国際的な滞納処分の共助制度の導入に伴い、共助対象外国租税の請求権の規律（共助実施決定を異議の対象とする等）が組み込まれた。