会社更生法 第163条（更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い）

解説

取引先の上場企業が会社更生に入り、あなたが請求した売掛金一千万円に管財人が異議を述べた。あなたは更生債権等査定申立て（倒産手続の中で債権額を簡易に確定する手続）で争っている最中だ。そこへ突然、更生手続が打ち切られる。あなたの査定手続はどうなるのか。163条の答えは残酷なほど明快だ。更生計画の認可決定の「前」に手続が終わったなら、あなたの査定申立ても価額決定の手続も、その場で終了する。認可の「後」に終わったなら、そのまま生き続ける。同じ債権、同じ争い、同じ金額。違うのは更生計画が認可されたかどうかという一点だけ。この一点で、あなたが積み上げた手続が消えるか残るかが正反対に振れる。さらに係属中の査定異議訴訟も、認可前なら中断、認可後なら続行と、認可決定を分水嶺に運命が分岐する。倒産手続の終わり方を見届けない債権者は、自分の戦いがまだ続いているのかすら分からなくなる。

法的な位置づけ

会社更生法163条は、更生手続の終了時に係属している更生債権等査定申立て・価額決定の申立て、および査定異議訴訟等の処理を定める規定である。更生計画認可の決定を基準線とし、認可決定前の終了では確定手続を終了・中断させ、認可決定後の終了では引き続き係属させることで、簡易確定手続の論理と債権者救済の整合を図る。

こんなときに使う

• 管財人があなたの更生債権に異議を述べ、査定申立てで争って三か月。ある朝、裁判所から更生手続廃止の通知が届く。認可決定はまだ出ていなかった。あなたの査定手続はこの瞬間に終了する。売掛金を回収したければ、通常の民事訴訟を一から起こし直すしかない。手続のやり直しで時効も気になる。今すぐ動かないと間に合わない
• もし更生計画が認可された後に、スポンサーが降りて更生手続が頓挫したら、あなたの係属中の査定申立てはどうなる？ 答えは「続行」。認可後は計画の遂行のために債権額の確定が必要だから、手続はそのまま生き残る。認可前の崩壊とは正反対の扱いだ
• あなたが管財人として査定異議訴訟を引き継いでいる最中に手続が終了した。認可後なら訴訟は中断せず、そのまま続く。あなたは当事者の地位を保ったまま、戦いを最後まで担うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず確認すべきは一点、更生計画の認可決定が出ているか否か2. 認可前に手続が終了したなら、係属中の査定申立て・価額決定は終了する。回収を諦めず、速やかに通常の民事訴訟への切り替えを準備し、時効の進行も再確認する3. 査定異議訴訟が中断した場合は、本来の当事者として受継の手続を取る4. 認可後の終了なら手続は続行、査定の決定が出たら一月の不変期間内に異議の訴えを忘れず提起する

訴えられた側：1. 管財人として係属中の手続を抱えているなら、終了時点が認可の前後どちらかで自分の当事者地位がどう変わるか確認する2. 認可後終了の場合、52条4項・5項の準用（163条2項）で管財人当事者の手続の受継・続行関係を整理する3. 訴訟が中断する局面では52条5項準用（163条6項）の処理を踏む4. 債権確定の宙吊りを放置すると後の紛争の火種になる。終了前に係属中手続の一覧とその帰趨を書面で整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし認可後終了で更生債権等査定の決定があったときは、152条1項により更生債権等査定異議の訴えを一月の不変期間内に提起しなければならない（この期間を過ぎると査定が確定する）。手続終了後に通常訴訟へ移行する場合は、元の債権の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能時から5年または10年）に注意

学説

通説：163条は更生計画認可の決定を基準線として処理を二分する規定であると解されている。認可前の終了は更生手続の存在を前提とする簡易確定手続を維持できないため終了・中断させ、認可後の終了は計画遂行のために債権確定の必要が残るため続行させる、という整合的な理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法が米国連邦倒産法 Chapter X を範として制定され、再建型倒産手続の枠組みが導入された。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法が全部改正（平成14年法律第154号）。更生債権等の査定手続が整備され、手続終了時の係属手続の処理を定める現行163条の構造が設けられた。