会社更生法 第158条（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）

解説

あなたは取引先に裁判で勝ち、確定判決を手にした。あるいは強制執行認諾文言付きの公正証書という強力な債務名義を握っている。回収は時間の問題、そう思っていた矢先、相手の会社が会社更生手続に入る。多くの債権者はここで青ざめるが、158条を知っていれば話は逆だ。通常の更生手続では、自分の債権に異議が付くと、債権者の側が査定を申し立てて確定させなければならない（151条）。ところが、あなたの債権に執行力ある債務名義や確定判決が付いている場合、立証の負担は丸ごと反転する。異議を述べる側、つまり管財人や他の債権者が、更生会社ができる訴訟手続によってのみ異議を主張できる。彼らが期間内に動かなければ、その異議はなかったものとみなされ、あなたの債権はそのまま認められる。すでに公的手続で勝った者の地位を、混乱に乗じてもう一度ゼロから守らせない仕組みである。

法的な位置づけ

会社更生法158条は、執行力ある債務名義または終局判決のある更生債権等に対する異議の主張方法を定める特則である。原則（151条）では債権者側が査定を申し立てるが、本条では立証と訴訟提起の負担が異議者側に転換され、異議者は更生会社のできる訴訟手続によってのみ異議を主張できる。一月の不変期間の徒過により異議は失効する。

こんなときに使う

• 取引先に貸した3,000万円、訴訟で全部勝って確定判決を得た。その三か月後に相手企業が会社更生を申し立てたとしたら、あなたの判決は紙くずになるのか。答えは否。異議を出したい管財人の側が、あなたを相手取って訴訟手続をとらなければならない。あなたは受け身で構えていればいい
• 強制執行認諾文言付きの公正証書で800万円の債権を持っていた。更生手続が始まり、調査期間に管財人が異議を述べた。だが管財人に残された時間は、調査期間の末日または通知日から一月の不変期間だけ。この一月で管財人が訴訟手続に動かなければ、あなたの債権は自動的に確定する
• あなたが管財人として、執行力ある債務名義の付いた巨額債権に疑念を抱いた。原則どおり相手の申立てを待っていてはいけない。手番を握っているのはあなただ。一月の不変期間を一日でも徒過すれば、その債権を認めたものとみなされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の更生債権に執行力ある債務名義または確定判決が付いているか確認する。確定判決、強制執行認諾文言付き公正証書、確定した労働審判、異議のない支払督促など2. 付いている場合、151条のように自分から査定を申し立てる必要はない。異議を述べた管財人や他の債権者が訴訟手続をとるのを待つ3. 更生手続開始時に既に訴訟が係属していたなら、異議者がその訴訟を受け継ぐので、引き続き訴訟当事者として対応する4. 一月の不変期間内に相手が動かなければ、異議はなかったものとみなされ債権は確定する。期間管理だけは怠らない

訴えられた側：1. 異議を述べたい債権に債務名義や確定判決が付いている場合、相手の申立てを待ってはいけない。訴訟提起と立証の負担はあなたにある2. 更生会社ができる訴訟手続によってのみ異議を主張できる。請求異議の訴え（民事執行法35条）や再審など、本来更生会社が取りうる手段を使う3. 既に訴訟が係属していたなら、その訴訟を受け継いで争う4. 調査期間の末日または通知日から一月の不変期間が勝負。徒過すれば、管財人なら債権を認めたものとみなされ、債権者・株主なら異議がなかったものとみなされる

時効（請求できる期限）：異議の主張または受継は、異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日、または更生債権者等への通知（会社更生法149条4項）があった日から一月の不変期間内に行う（同法158条3項、152条5項の読替え）。不変期間のため原則として伸長されない

学説

通説：158条は確定した権利の尊重と債権調査の実効性を均衡させる規定であり、執行力ある債務名義・終局判決のある更生債権については立証と訴訟提起の負担を異議者側へ転換する。異議の道自体は更生会社のできる訴訟手続に限って残される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定により、破産法・民事再生法と平仄を合わせ、執行力ある債務名義のある更生債権への異議につき立証責任を異議者側へ転換する規律を整備した。