会社更生法 第129条（源泉徴収所得税等）

解説

取引先が会社更生に入ったと聞いた瞬間、あなたが真っ先に気にすべきは、自分の売掛金が回収の列のどこに並ぶかだ。多くの人は「倒産したら債権者はみんな平等に泣く」と思い込んでいる。会社更生法129条は、その前提を静かに裏切る。会社が従業員の給料から天引きした源泉所得税、客から預かった消費税、たばこ税、揮発油税、特別徴収の地方税。これらのうち、更生手続開始の時点でまだ納期限が来ていなかったものは、すべて「共益債権」になる。共益債権は更生計画に縛られず、一般の更生債権より先に、随時まるごと弁済される（同法132条）。理由はシンプルだ。源泉徴収した所得税は、もともと会社の金ではない。従業員の税金を、国に代わって預かっていただけの金だからだ。あなたが貸した金より、税務署が会社に預けさせていた金の方が、先に出ていく。

法的な位置づけ

会社更生法129条は、更生手続開始前の原因に基づく源泉徴収所得税・消費税・酒税・たばこ税等および特別徴収義務者が納入すべき地方税等のうち、開始当時に納期限が到来していない請求権を共益債権とする規定である。共益債権は更生計画に拘束されず、更生債権に優先して随時弁済される点で、一般の更生債権と区別される。

こんなときに使う

• 取引先の製造会社に2,000万円の売掛金がある。その会社が会社更生を申し立てた。配当の前に、会社が抱えていた納期限未到来の源泉所得税と消費税が共益債権として丸ごと先取りされ、残った財産から、あなたを含む一般債権者がようやく分け合う。あなたの取り分の計算は、税の優先枠を引いた後から始まる
• あなたが更生会社の管財人だとする。資金繰り表を組むとき、納期限未到来の源泉税・消費税を共益債権の随時弁済枠に入れ忘れると、計画全体が崩れる。これらは更生計画の認可を待たず、いつでも払わねばならない別次元の支払いだ
• もし、源泉所得税の納期限が更生手続開始の3日後だったら？ 開始当時まだ納期限が到来していないので129条の共益債権になる。逆に開始前にすでに納期限を過ぎていた滞納分は別扱い。たった数日のずれが、その税金の順位をまるごと変える
• あなたが資金繰りに窮した会社の社長で、源泉所得税の納付を後回しにして運転資金へ回していた。会社が更生に至ったとき、その未納の源泉税は最優先級で追いかけられる。さらに、預り金の流用は経営者個人の責任にまで火が付きうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始を知ったら、その会社の源泉所得税・消費税・特別徴収地方税の滞納状況を可能な範囲で把握する2. 共益債権（129条、132条）として頭から抜かれる見込額を試算し、残余からの自分の配当率を冷静に見積もる3. 期限内に更生債権の届出を確実に行い、放置で失権しないようにする4. 共益債権の見積額に、開始前に納期限到来済みの滞納税が混入していないかを確認し、過大計上なら異議を述べて順位を正す

訴えられた側：1. 更生会社・管財人は、開始当時に納期限未到来の源泉税・消費税・特別徴収地方税を共益債権として洗い出し、随時弁済枠に確実に組み込む2. 開始前に納期限到来済みの滞納分は別区分（更生債権等）として切り分け、混同を避ける3. 資金繰り計画で共益債権の随時弁済を最優先級に位置づけ、更生計画の認可前でも払える資金を確保する4. 源泉税の不納付は加算税・刑事罰のリスクを伴うため、平時から預り税を別管理し流用を断つ

時効（請求できる期限）：本条の核心は「更生手続開始当時まだ納期限の到来していないもの」という時点要件にある。これを満たせば共益債権となり、更生計画によらず随時かつ更生債権・更生担保権に先立って弁済される（会社更生法132条）。なお国税の徴収権自体は法定納期限から原則5年で消滅時効にかかる（国税通則法72条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：源泉徴収所得税や預り消費税は会社自身の負担ではなく、従業員・消費者から国のために預かった金であるため、倒産手続でも他の私債権と同列に削るべきでないとされる。この預り金的性格が、納期限未到来分を共益債権として別格扱いする立法趣旨の核心である。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律172号）の全部改正により現行会社更生法（平成14年法律154号、施行平成15年）が成立し、共益債権の規定が再編されて本条の体系に整理された。
2. 2.令和元年（2019年）以降 改正：国際観光旅客税（2019年導入）等の新税創設に伴い、本条の列挙税目に追加された形跡がある。正確な改正年次と新設・改正の区別は人的検証を要する。