会社更生法 第130条（使用人の給料等）

解説

勤め先が会社更生手続に入った。多くの人はこの瞬間「給料はもう戻らない」と覚悟する。だがそれは早とちりだ。会社更生法130条は、更生手続開始前6月間の給料請求権を「共益債権」（更生計画による減額を受けず、他の債権者に先んじて随時支払われる特別な債権）として扱う。つまり、取引先や金融機関が債権をカットされて泣いている横で、あなたの直近半年分の給料は満額の列に並ぶ。守られるのは給料だけではない。入社時に預けた身元保証金、給料の一部を会社に預けていた預り金、認可決定前に辞めた人の退職手当も、一定の範囲で共益債権になる。ただし注意すべきは、この保護に「6月分」「3分の1」という線引きがあり、いつ退職するかでその範囲が動くという点だ。何も知らずに諦めて辞めた人と、線引きを理解して動いた人とでは、手元に残る金額が桁で違うことがある。

法的な位置づけ

会社更生法130条は、更生手続における使用人（従業員）の債権保護を定める規定である。開始前6月間の給料請求権と開始前の原因に基づく身元保証金返還請求権を共益債権とし、退職手当および預り金についても6月分の給料総額または各額の3分の1のいずれか多い額を共益債権とする。共益債権は更生計画によらず随時弁済される。

こんなときに使う

• もし、勤め先が更生手続開始決定を受け、来月分どころか先月分の給料まで止まったら? 直近6月分の給料請求権は130条1項により共益債権として満額守られ、更生計画で削られる更生債権とは完全に別枠で随時支払われる。
• 退職を考えているが、更生計画認可決定まであと数週間。認可決定の前に辞めれば、退職手当は退職前6月分の給料総額か退職手当額の3分の1のいずれか多い方まで共益債権（130条2項）。たった数週間の差で、優先弁済される金額が変わる。
• あなたが更生会社の管財人なら、再建原資は一円でも多く残したい。だが従業員の給料は共益債権として随時弁済する義務がある。この優先弁済をどう資金繰りに織り込むかが、再建計画が回るか破綻するかの分かれ目になる。
• 入社のとき身元保証金を預けたことすら忘れていた。会社が更生手続に入ったが、更生手続開始前の原因で生じた身元保証金の返還請求権も共益債権（130条1項）。記憶の隅に消えていた金が、優先的に戻ってくる。
• 給料の一部を社内預金として会社に預けていた。預り金の返還請求権も、6月分の給料総額か預り金額の3分の1の多い方まで共益債権だ（130条5項）。残りは減額され得る更生債権になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給料・退職手当・身元保証金・預り金の各請求権を項目別に整理し、給与明細・雇用契約書・預け金の受領証で金額を立証できる状態にする2. 管財人に対し共益債権としての届出と随時弁済を請求、認可決定を待たずに動く3. 並行して賃確法の未払賃金立替払制度を労働者健康安全機構へ申請、回収ルートを二重化する4. 退職を検討中なら、認可決定前後で退職手当の扱いが変わるため、日付を決める前に管財人へ手続の見通しを確認する

訴えられた側：1. 会社・管財人側は共益債権の範囲（開始前6月分の給料、退職手当の6月分または3分の1基準、預り金の6月分または3分の1基準）を正確に算定し、随時弁済義務を資金繰り計画に組み込む2. 127条で既に共益債権とされる退職手当には本条2項3項を重ねて適用しない（130条4項）よう処理を分ける3. 過大な弁済請求が来たら、6月という期間と3分の1という上限基準に照らして範囲を精査し、共益債権部分と更生債権部分を切り分けて対応する

時効（請求できる期限）：共益債権は更生手続中、随時弁済される。給料債権自体の消滅時効は労働基準法115条により、賃金請求権は5年（当分の間3年）、退職手当は5年で、起算点は各支払日（令和2年改正、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：130条は、倒産という最悪の局面で最も立場の弱い使用人の生活を保護するため給料等を共益債権に引き上げる一方、給料は6月分、退職手当・預り金は6月分相当額または3分の1という上限を設ける。これにより、労働者の生活保障の核心と更生会社の再建原資確保とを額の線引きで両立させていると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）の制定。アメリカの会社更生型手続を継受し、再建型倒産手続における使用人保護の枠組みが導入された。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。使用人の給料・退職手当・身元保証金・預り金を共益債権とする現行130条の構造が整備され、退職手当・預り金の『6月分相当額または3分の1の多い方』という上限基準が明文化された。