会社更生法 第24条（他の手続の中止命令等）

解説

取引先の大企業が資金繰りに行き詰まり、あなたの会社は売掛金を回収するため相手の工場設備に強制執行をかけた。あと一歩で差押え物の競売、というところで裁判所から一通の決定が届く。「中止を命ずる」。会社更生法24条は、更生手続開始の申立てがあったとき、開始決定が出るまでの空白期間に、裁判所が個別の強制執行、破産手続、訴訟、企業担保権の実行、国税滞納処分などを止められると定める。狙いは、傾いた会社を債権者が奪い合ってバラバラに解体する前に、再建の可能性を残すこと。ここで知っておくべきは、止められる側にも足場がある点だ。あなたが執行の申立人で、止められると「不当な損害」を被るなら、1項但書でその執行だけは止められない。逆に会社側は、事業継続に不可欠な資産なら、担保を立てて中止した執行の取消し（消滅）まで求められる（5項）。一行の決定が、あなたの回収を凍らせ、あるいは溶かす。

法的な位置づけ

会社更生法24条は、更生手続開始の申立てから開始決定までの空白期間における中止命令を定める規定であり、裁判所が個別の強制執行、破産・再生・特別清算手続、財産関係の訴訟、企業担保権の実行、国税滞納処分等を一時的に停止させる権限を規律する。包括的禁止命令（25条）と異なり、対象を特定して個別に発令される暫定的処分である。

こんなときに使う

• 回収のため相手会社の銀行口座と機械を差し押さえた翌週、相手が会社更生を申し立てたらどうなる？ あなたの執行は1項2号で中止されうる。ただしあなたが執行の申立人で、中止によって不当な損害を被るなら、但書であなたの執行だけは止められない。この一線を主張できるかどうかで、回収の運命が分かれる
• あなたの会社の主力工場が、債権者の企業担保権実行で競売直前。更生で再建を目指すなら、その設備が散逸したら計画は成り立たない。更生手続開始の申立てと同時に1項3号の中止命令を申し立て、競売を止める。動くのが数日遅れれば、再建の核が他人の手に渡る。残された猶予は開始決定が出るまでのわずかな期間だけだ
• 更生を申し立てたが、税務署が滞納国税で会社財産を差し押さえている。24条2項で裁判所は職権で国税滞納処分も止められる。ただし徴収権者の意見を聴くのが条件で、止まっても2か月で効力を失う（3項）。「税金だけは別枠で手が出せない」という思い込みは、ここで半分だけ崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 中止命令が届いたら、対象が自分の執行か、1項の何号に基づくかを確認する2. 自分が執行の申立人で中止により不当な損害を被るなら、1項但書を根拠に即時抗告（6項）で争う。ただし抗告に執行停止効はなく（7項）、争う間も中止は続く3. 損害の中身を金額や事業への影響で具体的に疎明する4. 中止命令は開始決定で局面が変わり、国税滞納処分の中止は2か月で失効する（3項）。申立てが棄却されれば執行は復活するため、棄却を待つ戦略も選択肢に入る

訴えられた側：1. 更生手続開始の申立てと同時に、止めたい執行や手続を特定して中止命令を申し立てる2. 事業継続に不可欠な資産が競売や差押えにかかっていれば、5項で担保を立てて取消し（消滅）まで求める3. 国税滞納処分は2項の職権中止を促すが、徴収権者の意見聴取が前提で2か月の時限がある点に留意する4. 個別の中止で足りなければ25条の包括的禁止命令を検討し、全債権者の執行を一括で止める

時効（請求できる期限）：中止命令は更生手続開始の申立てから開始決定があるまでの間に発令される暫定措置。2項の国税滞納処分の中止は、開始申立てについて決定があったとき、または中止決定の日から2か月の経過で失効する（3項）。中止命令等への即時抗告には法定の期間がある（原則1週間。公告との関係で特則がありうるため、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：24条の中止命令は、更生による弁済最大化のための暫定的な保全的措置であり、対象手続を特定して個別に発令される。包括的禁止命令（25条）が全債権者を一律に拘束するのと対比され、中止はあくまで一時停止であって権利そのものの消滅ではないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し、新会社更生法（平成14年法律第154号）として成立。24条が他の手続の中止命令を定める条文として位置づけられた。具体的な号の追加・改正年次は人的検証を要する。