会社更生法 第23条（更生手続開始の申立ての取下げの制限）

解説

資金繰りが行き詰まった株式会社が、最後の再建手段として会社更生を申し立てる。だが申し立てた後で状況が動くことはある。スポンサーが現れた、メインバンクが追加融資に応じた、私的整理でまとまりそうだ。そのとき「やっぱり取り下げたい」と思っても、いつでも自由に降りられるわけではない。会社更生法23条は、取下げができるのは更生手続開始の決定が出る前までと区切る。さらに、中止命令や包括的禁止命令、保全処分、保全管理命令、監督命令といった裁判所の命令が一度でも出た後は、取下げに裁判所の許可がいる。なぜか。これらの命令で債権者の取立てが止められ、利害関係人はその凍結状態を前提に動いている。申立人が自分の都合だけで手続を消せば、信頼して待っていた人々が梯子を外される。あなたが申立てを検討する側なら、どこまでなら引き返せるかを最初に押さえておくことが、命運を分ける。

法的な位置づけ

会社更生法23条は申立ての取下げに関する規定であり、更生手続開始の申立てをした者が当該申立てを取り下げられるのは更生手続開始の決定前に限られる旨を定める。加えて、中止命令・包括的禁止命令・保全処分・保全管理命令・監督命令等が発令された後の取下げには、裁判所の許可を要件とする。

こんなときに使う

• もし、再建を託したスポンサーが土壇場で資金支援を撤回したら、どうなる？ 会社更生を申し立てた直後で、まだ保全処分も中止命令も出ていなければ、取下げは申立人の判断ひとつで自由にできる。だが命令が一本でも出れば、同じ取下げに裁判所の許可が要る。わずか一日の差が、撤退の自由度を分ける
• あなたの会社が更生を申し立てた。だが三日後、メインバンクが追加融資に応じる意向を示し、私的整理に切り替えたくなった。保全管理命令が発令される前に動かなければ、取下げに裁判所の許可が必要になる。残された猶予は数日、弁護士と今夜のうちに撤退設計を詰める必要がある
• 大口債権者として更生を申し立てたが、会社と直接和解できた。だが保全処分はすでに出ている。取り下げるには、もはや裁判所の許可がいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取下げを決めたら、まず保全処分・中止命令・包括的禁止命令・保全管理命令・監督命令が既に出ているかを即確認。一本も出ていなければ、開始決定前である限り申立人の判断で取下げ可能2. 命令が既に出ている場合は、裁判所への取下げ許可の上申を準備し、債権者を害さない再建策(私的整理・スポンサー・追加融資)の具体的疎明資料を整える3. 民事再生への切替えが目的なら、取下げと再生申立ての順序とタイミングを倒産専門の弁護士と設計する4. 開始決定が出てしまえば取下げの余地は消える、決定前のスピードがすべて

訴えられた側：1. あなたが取立てを止められた債権者など利害関係人で、申立人の取下げに反対なら、取下げによって自分が受ける不利益(凍結を信じて回収を控えた等)を裁判所に主張できる立場にある2. 命令発令後の取下げには許可が要るため、裁判所が許可するか否かの判断材料として、債権者一般の利益を害する旨の意見を出す3. 取下げが許可された場合に備え、保全処分の失効後すぐ動けるよう債権回収・担保実行の準備を並行で進めておく

時効（請求できる期限）：取下げができるのは更生手続開始の決定の時まで(起算は申立て後、決定前の全期間)。開始決定が出た瞬間に取下げの道は閉ざされる。中止命令・包括的禁止命令・保全処分・保全管理命令・監督命令・役員に対する保全処分のいずれかが発令された後は、取下げに裁判所の許可が必須となる

学説

通説：申立ての取下げは申立人の手続処分権に基づくが、開始決定前という時的限界と、保全命令等の発令後における裁判所の許可という二段の制約により、利害関係人の手続信頼を保護する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により、旧法から手続を整理。取下げの時的限界と命令発令後の許可要件を現行23条として整備した。