会社更生法 第32条（保全管理人の権限）

解説

取引先の大企業が経営危機に陥り、裁判所が「保全管理命令」を出した。この瞬間、あなたがいつも商談していたその会社の社長や取締役は、会社の財産を動かす権限を失う。事業の経営も、財産の管理も処分も、すべて裁判所が選んだ保全管理人に専属する。専属とは、ほかの誰も口を出せないという意味だ。さらに保全管理人ですら、日常業務（常務）の枠を超える行為、たとえば工場の売却や多額の借入れをするには、いちいち裁判所の許可が要る。許可なしでやった行為は無効。ただし、その事情を知らずに取引した善意の第三者には、無効を主張できない。つまりこの一条は、危機に瀕した会社と取引する全員に「誰がハンコを押す権限を持つのか」を突きつける。あなたが昨日サインした契約書、その相手の権限を確認したか。

法的な位置づけ

会社更生法32条は、保全管理命令の効果として、開始前会社の事業経営ならびに財産の管理および処分をする権利を保全管理人に専属させる規定である。保全管理人が会社の常務に属しない行為をするには裁判所の許可を要し、許可を欠く行為は無効となる。ただし、その無効は善意の第三者に対抗することができない。

こんなときに使う

• 取引先に大口の機械を納品する契約を社長と結んだ。納品直前にその会社へ保全管理命令。社長が署名した契約が「常務外」と判断されれば、許可なき行為として無効になりうる。あなたは代金を回収できるのか、保全管理人に確認しないと売掛金が宙に浮く
• もしあなたの会社が更生申立てをして保全管理命令を受けたら？ その日から社長であるあなたが結ぶ契約はすべて権限外になる。明日の支払いも、来週の発注も、すべて保全管理人を通す。残された時間で引き継ぎを整えないと事業が止まる
• あなたが中古設備を安く買った相手が、実は保全管理命令下の会社で、保全管理人が裁判所の許可を取らずに売ったものだった。あなたが事情を知らなければ、その取引は守られる。だが知っていたなら、設備を返す羽目になる
• 銀行員のあなたが融資を実行した翌週、借り手に保全管理命令。社長との約束は無効かもしれない。担保設定の有効性を今すぐ洗い直す
• 友人が「取引先が会社更生だか何だかになったらしい、今ある契約どうなるの」と相談してきた。あなたは「相手が保全管理命令を受けたなら、まず誰に権限があるかを確認しろ」と即答できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が保全管理命令を受けたら、官報・登記で命令の発令日と保全管理人を特定する2. 自分の契約が常務に属する行為か常務外かを切り分ける、日常業務なら原則有効3. 常務外で許可なくされた取引なら、自分が善意の第三者か（命令を知らなかったか）を証拠で固める4. 売掛金は保全管理人に届け出て、共益債権か更生債権かの扱いと回収順位を確認する

訴えられた側：1. 保全管理人なら、常務外の行為は必ず事前に裁判所の許可を取る、許可なき行為は無効リスクを抱える2. 旧経営陣（社長等）は命令後に管理処分権を失っているので、勝手な契約・支払い・財産処分をしない3. 相手が善意を主張してきたら、相手が命令を知っていた事情（通知・報道・取引履歴）を立証して対抗する4. 準用される72条2項・3項により裁判所が個別に許可を要する行為を定めることがあるので、許可対象の範囲を確認する

時効（請求できる期限）：保全管理命令の効力は発令時から、更生手続開始の決定または申立てについての決定があるまで継続する（会社更生法30条）。無効主張や善意の抗弁に固有の時効はないが、関連する債権の請求は一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：保全管理命令により管理処分権は保全管理人に専属し、旧経営陣の権限は失われる。常務外行為に裁判所の許可を課すのは財産の早期保全のためであり、許可なき行為を無効としつつ善意の第三者には対抗できないとすることで、保全の徹底と取引の安全の調和を図る、と理解される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全部改正により、旧会社更生法（昭和27年）を全面的に改めるなかで保全管理人制度が整備された。制定後の個別改正経緯は人的検証を要する