会社更生法 第29条（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）

解説

あなたの取引先が経営危機に陥った。あなたは下請けとして相手の金型を預かっており、未払いの加工代金がある。商事留置権（商法521条）があるから「金は払え、払うまで金型は返さない」と強気でいた。ところが相手が会社更生を申し立てた直後、保全管理人から通知が届く。「金型の時価相当額を払うので、留置権を消滅させてほしい」。会社更生法29条は、更生手続開始の申立てから開始決定までの空白期間に、事業の継続に欠かせない財産にかかった留置権を、価額弁済と裁判所の許可で消すことを認める。あなたが握っていた人質は、時価という値札を付けて買い戻される。逆にあなたが資金繰りに苦しむ会社の側なら、この一条が事業の生命線を取り戻す数少ない合法手段になる。しかも弁済額が時価にわずかに足りなくても、裁判所が相当と認めれば、不足額を後で払う条件で財産の返還を命じられる（同条5項）。

法的な位置づけ

会社更生法29条にいう留置権消滅請求とは、更生手続開始の申立て後・開始決定前の期間において、開始前会社または保全管理人が、事業の継続に欠くことのできない財産に存する商事留置権につき、その価額相当額の弁済と裁判所の許可を得て当該留置権を消滅させる制度をいう。開始後の担保権消滅請求の前段階に位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたは町工場で、取引先の部品メーカーから受注した金型を預かっている。代金が三か月分未払いのまま相手が会社更生を申し立てた。あなたは「金型は人質だ」と強気だったが、保全管理人から時価弁済と引き換えの留置権消滅請求が届く。握っていた切り札が、時価という値札を付けて買い戻される
• もし、あなたの会社が更生を申し立てた翌日に、主力工場の生産ラインが下請けの留置権で止まったとしたら? 開始決定までの数週間、ラインが動かなければ受注は逃げ、事業価値は日々溶ける。29条の消滅請求を、いつ、どの財産に打つかで再建の成否が変わる
• メインバンクが取立てのために預かっていた手形に商事留置権を主張してきた。会社側はその手形を取り戻さなければ運転資金が回らない。価額をいくらと見るかで、両者は最初の数字を投げ合う
• 経営難の取引先から「預けている設備を返してほしい、対価は払う」と言われた。直感で断りたくなるが、それが会社更生法29条の正式な消滅請求なら、裁判所の許可付きで拒めない。感情で突っぱねる前に、提示された時価が妥当かを検証する局面だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 消滅請求の通知や保全管理人からの打診が来たら、まず対象財産が本当に「事業継続に欠くことのできないもの」かを確認、該当しなければ請求の前提を欠く2. 該当するなら争点を価額に絞り、鑑定書・直近の取引実績・再調達価格など、価額を高く支える資料を裁判所の許可手続の前に固める3. 弁済額が時価を満たさないなら29条4項により留置権は消えない、安易に受領せず差額を文書で留保4. 返還訴訟（同条5項）に備え、不足額の主張と証拠を準備する

訴えられた側：1. 開始決定を待たず、事業の急所となる財産を特定し、止まると失われる事業価値を数値で示す資料を用意2. 対象財産の時価を合理的に見積もり、価額相当額の弁済原資を確保（資金がなければ請求は機能しない） 3. 裁判所に消滅請求と弁済の許可を申し立て（29条3項）、事業継続上の不可欠性を疎明4. 全額弁済が難しければ、5項の返還訴訟で不足額後払いの返還命令を狙う選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：請求できるのは、更生手続開始の申立てがあった後、開始決定があるまでの間に限られる（29条1項）。開始決定が出ると本条の適用は終わり、開始後は担保権消滅請求（会社更生法104条以下、現行効力を要確認）の枠組みに移る。留置権消滅の効果は、弁済の時または請求の時のいずれか遅い時に生じる（同条4項）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：会社更生法（昭和27年法律第172号）制定。米国連邦倒産法の再建型手続を母法として、株式会社の再建を目的とする更生手続が導入された
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法（平成14年法律第154号）全部改正。手続の迅速化・合理化を図り、開始前の財産保全に関する規律として本条（留置権消滅請求）が整備された