会社更生法 第66条（取締役等の報酬等）

更生会社の取締役・会計参与・監査役・執行役・清算人が、更生手続開始後その終了までの間、報酬等を請求できないと定める規定です。経営権が管財人に移るためです。

機関の権限回復期間中のみ、会社法の決定手続によらず管財人が裁判所の許可を得て個人別に定めます（66 条 2 項）。株主総会や定款は効力を失います。

違います。民事再生は原則 DIP 型で経営陣が地位と報酬を保ちますが、会社更生は管財人に経営権が専属するため 66 条で報酬請求権が停止します。

なります。手続開始後の管財人の業務遂行に伴う報酬は共益債権として、一般の更生債権に優先して随時弁済されます。

更生手続中に裁判所が会社の機関に一定の権限を回復させること（72 条 4 項前段）です。この期間中に限り役員は報酬を受け取れます。

復活しません。66 条は地位の有無ではなく更生手続の進行を基準に報酬を止めるため、辞任しても止まった報酬は戻りません。

明文の上限はありませんが、裁判所の許可が要件で、過大な額は債権者の信頼を損なうため業務内容に見合う相当額に限られます。

更生手続開始の決定時から手続終了時までの全期間です（66 条 1 項）。機関の権限回復期間中だけが例外となります。

役員報酬としては請求できません（66 条 1 項）。経営権が管財人に移るため、報酬の根拠が失われるからです。ただし機関の権限回復期間中に管財人が裁判所の許可で報酬を定める道はあります（66 条 2 項）。業界裏話ヒント：実務では、申立て代理人が事前に管財人候補と協議し、開始後も創業者の知見が必要な場合の処遇を水面下で調整しておくことが多い。何も準備せず開始決定を迎えると無収入が確定する。

できません。66 条 1 項は手続開始後その終了までの間の報酬請求権そのものを否定しており、後から遡って請求する権利は生じません。請求できるのは、機関の権限回復期間中に管財人が許可を得て定めた分だけです。業界裏話ヒント：この点を誤解して終結後に未払報酬を主張する元役員は少なくないが、停止は権利の不発生であって支払いの繰延べではない。終結を待っても戻らない。

止められます。66 条 1 項は取締役・会計参与・監査役・執行役・清算人をすべて対象にしています。会社法 387 条（監査役の報酬）や 379 条（会計参与の報酬）の決定権も、更生手続中は効力を失います。業界裏話ヒント：監査役は経営に関与しないため不公平に見えるが、更生手続では監査役の職務自体が管財人の監督下に吸収される。報酬を求めるなら、権限回復期間中に職務の実在を管財人に示す必要がある。