会社更生法 第65条（取締役等の競業の制限）

解説

肩書きは取締役のままで、副業や別会社で同じ業種の取引も続けている。だが勤め先が会社更生手続に入った瞬間、足元のルールは静かに書き換わる。平時なら会社法356条で取締役会の承認を取れば済んだ競業取引が、更生手続中は管財人の承認を受けなければならない（会社更生法65条1項）。承認の門番が、社内の仲間から裁判所が選んだ第三者に変わるのだ。さらに恐ろしいのは3項。承認を取らずに競業取引をして利益を得れば、その利益額がそのまま会社の損害額と推定される。本来は「いくら損したか」を会社側が立証するのが原則だが、この一文で立証責任があなたに反転する。儲けた額がそっくり賠償額に化けかねない。

法的な位置づけ

会社更生法65条は、更生手続中の競業の制限を定める規定である。更生会社の取締役・執行役・清算人が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行う際、平時の会社法356条に代えて、管財人への重要事実の開示と承認を義務づける。承認を欠く競業取引で得た利益の額は、会社の損害額と推定される。

こんなときに使う

• あなたは更生会社の取締役だが、個人で同業の小さな会社も持っている。手続開始後もいつも通り取引を回していた。だが管財人の承認を一度も取っていない。後から管財人がその取引を洗い出したとき、あなたが得た利益はすべて会社の損害と推定される。あなた自身が「会社に損などなかった」と証明しなければ、儲けた額がそのまま賠償額になる
• 明日、同業他社との大型取引にサインする予定だ。だが自社は先週、更生手続開始決定が出たばかり。この取引、取締役会の決議だけで進めていいのか？ 答えは否。管財人に重要な事実を開示し承認を得なければ、後で利益全額を吐き出すリスクを背負う
• 更生会社の執行役だったあなたが、自己のために競業取引をし、しかも取引後の報告も怠った。65条2項違反として、管財人はあなたの責任を別途追及する材料を手にする。
• あなたが更生会社の取締役と組んで取引をした第三者だとする。その取締役が管財人の承認を取っていなければ、あなたが得た利益までもが会社の損害と推定される。取引相手の社内事情を確認しなかったツケが、外部のあなた自身に回ってくる
• 72条4項前段で更生会社の機関が権限を回復している期間中なら、この競業制限は外れる（65条1項ただし書）。だが、その回復期間が今この瞬間に当たるのかどうか、あなたは正確に把握しているか？ 期間の境目を一日読み違えれば、承認の要否が丸ごとひっくり返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取締役・執行役・清算人が手続中にした取引を洗い出し、「事業の部類に属する取引」（競業）に該当するか確認2. その取引について管財人の承認があったかを記録で確認、なければ65条1項違反を主張3. 3項の損害推定を使い、取締役や第三者が得た利益額を特定する。会社側は損害額を立証する必要がなく、利益額がそのまま損害と推定される4. 取引後の報告義務違反（2項）も併せて、役員の責任として損害賠償を追及する

訴えられた側：1. まずその取引が本当に「事業の部類に属する取引」に当たるかを精査、該当しなければそもそも65条の射程外2. 管財人の承認を得ていた事実、または72条4項前段で機関の権限が回復していた期間中だった事実があれば主張、いずれも違反を否定する材料3. 3項の推定は反証可能、会社にその取引機会がなかった、利益額と損害額は無関係といった具体的反証を組む4. 取引後の報告（2項）を尽くしていれば、悪質性の低さを情状として主張できる

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はないが、損害賠償請求権は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）に服する。競業制限が課されるのは更生手続開始後その終了までの間であり、72条4項前段で機関の権限が回復している期間は対象外（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：65条は会社法356条1項の適用を更生手続中に限り排除し、競業取引の承認権者を取締役会から管財人へ移すもの。3項の損害推定は会社法423条2項と同構造の反証可能な推定であり、役員側が会社に取引機会がなかった等を立証して覆す余地がある

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年制定の旧会社更生法を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号）が成立。管財人の承認を要する競業制限の枠組みが整備された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定（平成18年施行）に伴う整備により、本条が引用する根拠規定が商法から会社法（356条1項、419条2項、482条4項）へ改められた