会社更生法 第104条（担保権消滅許可の決定）

解説

あなたの銀行が更生会社の工場に 5 億円の抵当権を握っていたとする。ある日、管財人が裁判所にこう申し立てる。「この工場は事業の更生に不可欠だ。時価相当の 3 億円を裁判所に納付するから、ついている担保権を全部消滅させてほしい」。会社更生法 104 条は、これを許可する権限を裁判所に与えている。担保権者であるあなたの同意は要件のどこにも書かれていない。価額に相当する金銭が裁判所に納付されれば、特別の先取特権も、質権も、抵当権も、商法・会社法上の留置権も、その財産の上からすべて消える。あなたに残された武器は二本。一つは即時抗告（5 項）、もう一つは次条 105 条の価額決定の請求である。管財人が提示した価額が低すぎると思うなら、裁判所に評価をやり直させる手続だ。だが沈黙していれば、提示額がそのまま回収の上限として固まる。担保を取った側が、その担保を一方的に失う場面が、ここにある。

法的な位置づけ

会社更生法 104 条は、担保権消滅許可の制度を定める規定である。更生手続開始当時に更生会社の財産上に存する特別の先取特権・質権・抵当権・商法または会社法上の留置権について、事業の更生に必要と認められる場合に、管財人の申立てにより、裁判所が当該財産の価額相当額の納付を条件として、その財産上のすべての担保権を消滅させることを許可する決定をする手続を規律する。

こんなときに使う

• 取引先の製造業が更生手続に入り、あなたの銀行が設定した工場の抵当権について、管財人から申立書が届いた。記載された「財産の価額」が融資残高を大きく下回っている。即時抗告も価額決定請求も期間が短い。動き出しが遅れれば、提示された低い金額のまま担保権が消滅し、回収不足分は更生債権という紙くず同然の地位に落ちる
• あなたの会社が更生会社に継続的に融資し、根抵当権を設定していた。申立書の送達を受けてから 2 週間が経過した瞬間、根抵当権の被担保元本が法律上確定する（7 項）。確定後の新規取引による債権は、もうその根抵当権では担保されない。送達日を一日見落とすだけで、確定のタイミングを争う余地が消える
• もし、あなたが更生会社の管財人で、事業継続に欠かせない本社ビルに三つの金融機関の抵当権が重なっていたら、どう動く？ 各行と個別に同意交渉していては時間が足りない。104 条の申立てなら、価額相当額を裁判所に納付するだけで、三つの担保権を一括で消滅させ、担保のついていないビルとして事業譲渡の対象にできる
• 更生計画案を決議に付する旨の決定が出た後では、もうこの申立てはできない（2 項）。管財人にとって担保権消滅は、計画決議より前に終わらせなければならない一手だ。タイミングを逃せば、担保付きのまま計画の中で処理するしかなくなる