会社更生法 第104条（担保権消滅許可の決定）

解説

あなたの銀行が更生会社の工場に5億円の抵当権を握っていたとする。ある日、管財人が裁判所にこう申し立てる。「この工場は事業の更生に不可欠だ。時価相当の3億円を裁判所に納付するから、ついている担保権を全部消滅させてほしい」。会社更生法104条は、これを許可する権限を裁判所に与えている。担保権者であるあなたの同意は要件のどこにも書かれていない。価額に相当する金銭が裁判所に納付されれば、特別の先取特権も、質権も、抵当権も、商法・会社法上の留置権も、その財産の上からすべて消える。あなたに残された武器は二本。一つは即時抗告（5項）、もう一つは次条105条の価額決定の請求である。管財人が提示した価額が低すぎると思うなら、裁判所に評価をやり直させる手続だ。だが沈黙していれば、提示額がそのまま回収の上限として固まる。担保を取った側が、その担保を一方的に失う場面が、ここにある。

法的な位置づけ

会社更生法104条は、担保権消滅許可の制度を定める規定である。更生手続開始当時に更生会社の財産上に存する特別の先取特権・質権・抵当権・商法または会社法上の留置権について、事業の更生に必要と認められる場合に、管財人の申立てにより、裁判所が当該財産の価額相当額の納付を条件として、その財産上のすべての担保権を消滅させることを許可する決定をする手続を規律する。

こんなときに使う

• 取引先の製造業が更生手続に入り、あなたの銀行が設定した工場の抵当権について、管財人から申立書が届いた。記載された「財産の価額」が融資残高を大きく下回っている。即時抗告も価額決定請求も期間が短い。動き出しが遅れれば、提示された低い金額のまま担保権が消滅し、回収不足分は更生債権という紙くず同然の地位に落ちる
• あなたの会社が更生会社に継続的に融資し、根抵当権を設定していた。申立書の送達を受けてから2週間が経過した瞬間、根抵当権の被担保元本が法律上確定する（7項）。確定後の新規取引による債権は、もうその根抵当権では担保されない。送達日を一日見落とすだけで、確定のタイミングを争う余地が消える
• もし、あなたが更生会社の管財人で、事業継続に欠かせない本社ビルに三つの金融機関の抵当権が重なっていたら、どう動く？ 各行と個別に同意交渉していては時間が足りない。104条の申立てなら、価額相当額を裁判所に納付するだけで、三つの担保権を一括で消滅させ、担保のついていないビルとして事業譲渡の対象にできる
• 更生計画案を決議に付する旨の決定が出た後では、もうこの申立てはできない（2項）。管財人にとって担保権消滅は、計画決議より前に終わらせなければならない一手だ。タイミングを逃せば、担保付きのまま計画の中で処理するしかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立書の送達日を正確に記録し、即時抗告（5項）と価額決定請求（次条105条）の期間を即座に確認する2. 不動産鑑定士など専門家による担保物件の時価評価を自前で取り、管財人提示額との差額を把握する3. 提示額が低すぎるなら価額決定の請求を期間内に提出、決定そのものに不服なら即時抗告を選ぶ4. 根抵当権なら送達から2週間で元本が確定する点（7項）を踏まえ、確定前後の被担保債権の範囲を整理しておく

訴えられた側：1. 管財人として、事業継続に不可欠な財産を特定し、その上の担保権の全体像（先取特権・質権・抵当権・留置権）を洗い出す2. 適正な価額を算定し、申立書に財産の表示・価額・消滅すべき担保権を正確に記載する（3項） 3. 更生計画案を決議に付する決定が出る前に申し立てる（2項の期限を厳守） 4. 被申立担保権者への送達と即時抗告期間の経過を見極め、納付による消滅の効果を確定させる

時効（請求できる期限）：申立ては、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後はできない（2項）。被申立担保権者の即時抗告（5項）および価額決定の請求（次条105条）は、申立書の送達を受けた後の法定期間内に行う必要がある。根抵当権の被担保元本は、送達を受けた時から2週間の経過で確定する（7項）。各期間の起算点はいずれも送達日となる（最新の手続期間をご確認ください）

学説

通説：本条の担保権消滅許可は、担保権者の優先弁済の利益を価額相当額の納付によって金銭的に補償しつつ、事業の一体的更生を可能にする制度と理解される。担保権は『物への優先権』から『納付金からの優先弁済権』へ転化するが、価値そのものは失われず、即時抗告と価額決定の請求により事後的な権利保護が図られているとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：旧会社更生法を全部改正し現行会社更生法を制定。民事再生法の担保権消滅請求制度をモデルに、事業の更生に不可欠な財産から担保権を一括消滅させる本条を新設した。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、1項の留置権の根拠として『商法若しくは会社法の規定による留置権』を明記する整理が行われた。