会社更生法 第128条（開始前の借入金等）

解説

取引先の大手企業が会社更生手続を申し立てた。その瞬間、納入業者の多くは「売掛金が飛ぶ」と青ざめ、出荷を止める。だが、止めるか続けるかの判断を分けるのが、この条文だ。申立て前に発生した売掛金は更生債権として大幅にカットされる。しかし、申立て後に裁判所の許可（または監督委員の承認）を得て続けた取引から生じる請求権は、共益債権になる。共益債権は更生計画に縛られず、更生債権者に先立って、随時、全額弁済される（会社更生法132条）。さらに、裁判所が選んだ保全管理人が権限に基づいてした借入れなどは、許可を待つまでもなく当然に共益債権だ。つまり、申立てを境に、あなたの債権の運命は「ほぼ消える」と「最優先で守られる」に二分される。その分水嶺を握っているのは、許可という紙一枚である。

法的な位置づけ

会社更生法128条は、更生手続開始の申立て後・開始前における借入れ等から生じた請求権の共益債権化を定める規定である。保全管理人の権限に基づく行為による請求権は当然に共益債権となり（1項）、保全管理人が選任されていない場合は、事業継続に欠くことのできない行為について裁判所の許可（2項）または監督委員の承認（3項）を得たとき、その相手方の請求権が共益債権となる（4項）。

こんなときに使う

• 長年取引してきた建設会社が更生手続を申し立てた。残りの工事を続ければ材料費が膨らむが、止めれば現場が死ぬ。続けた分の代金は守られるのか。答えは、裁判所の許可があるかどうかだ。許可付きなら共益債権で全額・最優先、なしなら更生債権で大幅カットに沈む
• あなたが申立て直後の会社の経営者だとする。仕入先が「許可がなければ納品しない」と言ってきた。あなたは裁判所に共益債権化の許可を申し立てるか、監督委員の承認を取りにいくしかない。それができなければ、資金と物流が止まり、事業継続そのものが崩れる
• 保全管理人が選任された。あなたは保全管理人と新規の運転資金契約を結ぶ。その借入れは、許可を待たずに当然に共益債権になる
• 更生手続開始の決定まであと数日。それまでに許可を取らずに納品した今週分の代金は、共益債権にならず更生債権へ落ちる恐れがある。今日中に監督委員の承認の有無を確認しなければ、回収順位が一段沈んだまま固まる
• 銀行のあなたが、申立て後の会社へのつなぎ融資を検討している。許可・承認を得た融資は共益債権として最優先で回収でき、担保がなくても貸せる。これが倒産企業の再建を支える資金の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず取引先に保全管理命令が出ているか確認。保全管理人がいれば、その人との新規取引は当然に共益債権（128条1項）。2. いない場合は、納品・融資の前に裁判所の許可または監督委員の承認が取得済みか文書で確認。3. 許可・承認なしの取引は更生債権へ落ちるので、出荷を保留して会社に手続を促す。4. 申立て前の既存売掛金は更生債権として届出（届出期間に注意）、申立て後の許可付き債権は共益債権として随時弁済を請求する

訴えられた側：1. 事業継続に不可欠な借入れ・仕入れは、行為の前に裁判所へ共益債権化の許可を申し立てる（128条2項）。2. 迅速さが必要なら、裁判所が監督委員に承認権限を付与している場合、監督委員の承認で足りる（128条3項）。3. 保全管理人が選任されているなら、その権限内の行為は許可不要（128条1項）。4. 許可・承認の範囲を超えた取引は共益債権にならず後で問題化するので、対象行為を事前に特定して許可を取る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。決定的なのは、対象行為の前に裁判所の許可または監督委員の承認を得ること。事後の追認では共益債権と認められない場合がある。共益債権となった請求権の消滅時効は、その債権の性質に応じ一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能時から原則5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：会社更生法128条による共益債権化は、事業継続に欠くことのできない範囲に限り、裁判所の許可または監督委員の承認という関門を通して認められる。事業を生かす要請と、既存の更生債権者を不当に害さない要請を均衡させる制度趣旨が広く支持されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年制定の旧会社更生法を全部改正し新法化。手続の迅速化と事業継続支援の観点から、申立て後・開始前の取引相手の請求権を裁判所の許可・監督委員の承認により共益債権とする現行の枠組みを整備した。