会社更生法 第35条（監督命令）

解説

取引先から『更生手続を申し立てた』と一報が入る。だが裁判所の開始決定はまだ出ていない。この申立てから開始決定までの空白こそ、会社更生法35条が抑えにかかる場所だ。放っておけば、傾いた会社は土壇場で資産を身内に流したり、特定の債権者にだけ弁済したりできてしまう。そこで裁判所は監督委員（多くは弁護士で、会社の重要行為に同意を与えるか審査する監視役）を選び、会社が一定の行為をするには監督委員の同意を要すると命じる。これが監督命令だ。あなたが知っておくべき急所は3項にある。同意なしにされた行為は無効。ただし、その無効を『善意の第三者』（監督命令を知らずに取引した相手）には対抗できない。知っていた、あるいは知り得た相手だけが梯子を外される。さらに6項、この命令に即時抗告しても執行は止まらない。争っている間も監督委員の関所は開いたままだ。

法的な位置づけ

会社更生法35条は監督命令を定める規定であり、更生手続開始の申立てから開始決定までの間、裁判所が監督委員を選任し、その同意を得なければ開始前会社が行えない行為を指定できる旨を規律する。指定行為を同意なくした場合は無効とされるが、その無効は善意の第三者には対抗できない。

こんなときに使う

• 長年付き合ってきた取引先に、申立て後も普段どおり商品を納め、手形で受け取った。後で『その受領は監督委員の同意が必要な行為で、同意がないから無効』と言われる。だがあなたが監督命令を知らなかったなら、3項ただし書の善意の第三者として保護される余地がある。知っていたかどうかが、回収できるかの分水嶺になる
• もし開始決定の前に、傾いた会社が主力工場を関連会社へ二束三文で売り飛ばそうとしたら、誰が止めるのか。監督委員の同意という関門がここで効く。同意なき処分は無効とされ、債権者全体の取り分が守られる
• 監督命令の謄本が届いた。即時抗告はできるが、執行は止まらない。抗告している間も、あなたの会社は監督委員の同意なしに大口の支払いひとつできない。
• あなたが開始前会社の社長で、運転資金のため在庫を急いで現金化したい。だが在庫処分が同意対象に指定されていれば、監督委員の判断を待つしかない。焦って独断で売れば、その契約は無効とされ、買い手とのトラブルまで抱え込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生申立てを知ったら、まず裁判所に監督命令の有無と、同意対象に指定された行為の範囲を確認する2. 申立て後にした取引が同意対象なら、監督委員の同意書面の有無を相手に求める3. 同意がなく無効を主張された場合、自分が監督命令を知らなかった『善意の第三者』であることを示す資料（取引時の通信記録、公告の確認時点）を固める4. 債権者なら、開始決定後の更生債権届出の期限を逃さない

訴えられた側：1. 監督命令を受けたら、まず同意対象に指定された行為の範囲を正確に把握する。指定外の行為は従来どおりできる2. 資金繰りや重要な処分は独断で動かず、監督委員に事前相談し同意を書面で取る。独断行為は3項で無効になる3. 命令に不服なら即時抗告できるが、6項で執行は止まらない。抗告中も同意手続は守る4. 監督委員への情報開示を誠実に行い、隠し事はより強力な保全管理人選任（経営権剥奪）に直結すると心得る

時効（請求できる期限）：監督命令及びその変更・取消決定への即時抗告は、裁判の告知を受けた日から原則1週間以内（即時抗告の一般期間。倒産手続では公告日起算の特則がある場合があり、最新の条文をご確認ください）。ただし6項により執行停止の効力はなく、抗告中も監督委員の権限は継続する

学説

通説：35条3項の無効は財産散逸防止のための強力な効果だが、取引の安全を害さないよう善意の第三者保護で限定される。同意の要否は裁判所が指定した行為の範囲によって画され、指定外の行為まで無効化されるわけではないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法を制定。米国の会社再建型倒産手続を母法として、株式会社の再建のための更生手続を導入。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法を全部改正（平成14年法律第154号、平成15年施行）。開始決定前の保全的監督として監督命令・監督委員制度を整備。