会社更生法 第156条（異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継）

解説

取引先の会社に売掛金を踏み倒され、すでに支払いを求める訴訟を起こしていた。その最中に、相手の会社が会社更生手続に入った。ここで多くの債権者が踏み抜く落とし穴がある。更生手続が始まると、あなたの債権は「届出」と「調査」にかけられ、管財人や他の債権者から異議が出ることがある。異議が出た普通の債権なら、査定の申立て（151条）で確定を求めればよい。だが、すでに訴訟を係属させていたあなたの場合はルートが違う。新たに査定を申し立てるのではなく、止まっていたその訴訟を「受継」しなければならない。しかも相手方は会社だけでなく、異議を述べた者全員。この分岐を選び間違えるか、期間を逃すと、勝てたはずの債権が確定されないまま手続から脱落する。156条は、係属中の訴訟を持つ債権者だけが強制的に通される専用の分岐路である。

法的な位置づけ

会社更生法156条は訴訟の受継を定める手続規定であり、更生手続開始当時に訴訟が係属していた異議ある更生債権等について、債権者が査定の申立て（151条）ではなく、異議者等の全員を相手方とする訴訟手続の受継によって債権の内容を確定させる旨を規定する。集団的な倒産処理に既存の係属訴訟を取り込む接続装置として機能する。

こんなときに使う

• あなたの売掛金訴訟の途中で取引先が更生手続入り。調査期間の末日まであと3週間。受継しなければあなたの債権は確定されない。今夜動かないと間に合わない。
• もし、異議を述べたのが管財人ではなく他の大口債権者だったら？ 受継訴訟の相手方は異議者全員。あなたは会社ではなく、限られた配当原資を奪い合う同じ立場の債権者と法廷で対峙することになる。誰が異議者かを知らないまま申し立てると、相手方を欠いて門前払いになりかねない
• あなたが更生会社の管財人側で、ある債権者の主張は認められないと判断して異議を述べた。その債権者がすでに会社相手の訴訟を係属させていたなら、新たな査定ではなく、その係属訴訟が受継されてあなたに向かってくる。準備すべきは、前の経営陣が残した過去の訴訟記録と証拠の精査だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始の通知が来たら、その会社に対して係属中の訴訟があるかを即確認2. 自分の更生債権を期間内に届出（漏れると失権する） 3. 調査の結果、誰が異議を述べたかを確認、異議があれば受継ルートへ4. 異議者全員を相手方として、不変期間内に受継の申立てを裁判所へ。会社一社だけを相手にしないこと5. 期間と相手方の二点を何より優先して押さえる（最新の期間規定をご確認ください）

訴えられた側：1. 異議を述べた債権について係属訴訟があったかを確認2. 受継されれば自分が相手方になるため、過去の訴訟記録と証拠を精査3. その債権の存否、および一般優先権・約定劣後の別を争点ごとに整理4. 配当原資への影響を見据え、全面的に争うか一部を認めるかの方針を早期に固める

時効（請求できる期限）：受継の申立ては、更生債権等の調査期間の末日（または調査期日）から起算する不変期間内にしなければならない（会社更生法151条2項を準用）。この期間は伸長されず、徒過すると債権の確定機会を失う（最新の期間規定をご確認ください）

学説

通説：更生手続開始当時に係属していた異議ある更生債権等の訴訟は、査定の申立て（151条）ではなく受継によって処理される。これは既存の審理の蓄積を活かしつつ、異議者等の全員を相手方とすることで画一的な確定を図る趣旨と解されている。受継の申立てには151条2項を準用する不変期間が課される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法を制定。米国型の企業再建手続を母法的に継受し、係属訴訟の受継に関する規律を置いた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法を全面改正（平成14年法律第154号）。更生債権等の調査・確定手続を整序し、査定（151条）と係属訴訟の受継（156条）の振り分けを明確化