会社更生法 第155条（価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係）

解説

取引先の会社が会社更生を申し立てた。あなたの会社はその工場に抵当権を持っている。担保があるから大丈夫、と思った瞬間が落とし穴だ。会社更生では、担保物件の評価額を超える部分の債権は「更生担保権」ではなく、大幅にカットされる「更生債権」に格下げされる。工場が3億円と評価されれば、5億円の貸付のうち2億円は事実上の無担保扱いになる。この評価額をどう決めるかが154条の「価額決定」（裁判所が担保物件の値段を確定させる手続）であり、155条はその価額決定が終わるまで、あなたの債権額の査定（153条1項の申立期間が経過する前）を先に確定させてはならないと釘を刺している。さらに、確定した価額は、その後の査定や査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。一度決まった評価額は、後の裁判で蒸し返せない。評価額の攻防に乗り遅れた瞬間、あなたの取り分は静かに削られていく。

法的な位置づけ

会社更生法155条は、更生担保権の目的財産の価額決定とその拘束力を定める規定である。更生担保権者の更生債権等査定申立てに対する決定は、価額決定の手続が終わるまで行うことができず、確定した価額は当該査定および査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。

こんなときに使う

• もし、長年取引してきた製造業の会社が会社更生を申し立て、あなたの銀行がその本社ビルに根抵当権を設定していたとしたら？ 回収できる額は、そのビルがいくらと評価されるかで決まる。査定を待つより先に、価額決定の手続でビルの評価額を争うかどうかが勝負になる
• 更生担保権者として5億円の被担保債権を届け出たが、更生管財人が担保物件を2億円と低く評価してきた。残り3億円が更生債権に回されれば回収率は激減する。あなたは価額決定の申立てで反撃できるが、申立期間はカレンダーで動いている
• 更生管財人の立場なら話は逆だ。担保権者が過大な評価を主張してくる前に、不動産鑑定士の評価を押さえ、低めの価額を確定させたい。確定すれば査定裁判所もそれに拘束される
• あと数日で153条1項の申立期間が切れる。価額決定を申し立てなければ、査定がそのまま進み、担保物件の評価が宙ぶらりんのまま自分の取り分が決まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生担保権者として、まず担保物件の現在の時価を独自に把握（不動産なら鑑定、機械なら査定）し、被担保債権額との差を計算する2. 管財人が示す評価が低いと見たら、153条1項の申立期間内に価額決定の申立てを行う。これを逃すと査定がそのまま進む3. 価額決定の手続で自前の鑑定資料を全力で提出する。155条2項で確定価額は後の裁判所を拘束するため、ここが最終決戦だと心得る4. 価額が確定または期間経過した後に、債権額の査定の結果を確認し、必要なら査定異議の訴えで債権額自体を争う

訴えられた側：1. 更生管財人・会社側としては、担保物件の客観的・控えめな評価を早期に押さえ、過大主張に備える2. 担保権者から価額決定の申立てがあれば、自前の鑑定で対抗し、評価額の確定に向けて手続を進める3. 価額が確定すれば155条2項により査定裁判所も拘束されるため、評価段階で決着をつける方針を徹底する4. 査定の決定は153条1項の期間経過後または価額決定確定後でなければできない点を踏まえ、手続の順序を崩さない

時効（請求できる期限）：価額決定の申立ては153条1項が定める期間内（裁判所が定め、同条2項で伸長されることがある）。査定の決定はこの期間経過後、または価額決定の申立てが取り下げ・却下され、もしくは154条2項の決定が確定した後でなければできない。査定の結果に不服がある場合の更生債権等査定異議の訴えには別途短期の不変期間が定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：155条は、更生担保権の額が担保物件の評価額に左右される構造を前提に、価額決定が確定するまで債権額の査定を留保し（1項）、確定価額に査定・査定異議の訴えの裁判所を拘束させる（2項）ことで、個別の評価を争う機会を担保しつつ、評価を一回的に確定させ手続全体の統一性と迅速性を確保する規定と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法を制定。米国連邦倒産法 Chapter X を範に、担保権を手続内に取り込み価額により更生担保権の枠を画する仕組みを導入。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法を全部改正（平成15年・2003年施行）。更生債権等査定の手続を整備し、本条の価額決定の留保・拘束力の構造として再編成（条番号・現行効力は最新の法令データベースで要確認）。