会社更生法 第153条（担保権の目的である財産についての価額決定の申立て）

解説

取引先に融資し、その工場の土地建物に抵当権を設定した。安心していたら、その取引先が会社更生手続に入った。ここで多くの債権者が誤解する。担保さえあれば全額回収できる、と。会社更生では話が違う。あなたが更生担保権者として優先弁済を受けられるのは、担保の目的物の「価額」までだ。その価額をめぐって、管財人や他の債権者が「その土地はそんなに高くない」と異議を述べてくる。評価額が下がれば、あなたの担保部分は縮み、はみ出た分は無担保の更生債権に転落して配当率が一気に落ちる。153条は、この値段争いの土俵である。更生債権等査定申立てをした後、価額に異議を述べた者がいるなら、申立日から2週間以内に裁判所へ価額決定を申し立てる。この2週間を逃せば土俵に上がれない。しかも費用を予納しなければ、裁判所は問答無用で申立てを却下する。担保の安心は、手続の中で能動的に守らなければ静かに溶けていく。

法的な位置づけ

会社更生法153条は、更生担保権の内容確定のための価額決定の申立てを定める規定である。更生債権等査定申立て後、担保目的物の価額に異議を述べた異議者全員を相手方とし、査定申立日から2週間以内に裁判所へ価額の決定を求める手続であり、手続費用の予納を要件とする。

こんなときに使う

• 更生債権等査定の申立てを終えた。では、価額決定を申し立てられる猶予はあと何日残っているか把握しているか？ 期限は査定申立日から2週間、土日も数に入る。気付いたら過ぎていた、では担保の値段を争う権利ごと消える
• 立場を逆にしてみる。あなたが管財人なら、更生担保権者が過大な担保価値を主張してきたとき、調査の段階で価額を「認めない」と述べておかなければ、相手の価額決定申立ての相手方にすらなれず、評価を是正する機会を失う
• 工場の機械に譲渡担保を取っていた。更生手続でも簿価のまま担保価値が通ると思い込んでいた。実際は中古市場価格まで叩かれ、差額は無担保債権に落ちた。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始を知ったら直ちに自分の担保権の内容と目的物を特定し、不動産鑑定や動産評価の準備を始める2. 更生債権等査定申立てを行い、調査で担保目的物の価額を認めなかった、または異議を述べた異議者を確認する3. その異議者の全員を相手方として、査定申立日から2週間以内に裁判所へ価額決定を申し立てる、この期限は厳守4. 同時に裁判所の定める手続費用を予納する、予納を怠ると申立て自体が却下される。やむを得ない事由があれば期間伸長を申し立てられるが、認められる範囲は狭い

訴えられた側：1. 更生担保権者が主張する担保価額が過大だと考えるなら、まず調査の段階で価額を「認めない」または異議を明確に述べておく、これをしないと価額決定手続の相手方になれない2. 相手が価額決定を申し立てたら、対抗する評価資料を速やかに準備する3. 価額が下がればその差額は無担保の更生債権となり、更生計画上の弁済原資の配分が変わる、管財人なら総債権者の利益を見据えて争う

時効（請求できる期限）：更生債権等査定申立てをした日から2週間以内（会社更生法153条1項）。やむを得ない事由がある場合に限り裁判所が期間を伸長できる（同条2項）。起算点は「査定申立日」であって異議を知った日ではない点に注意。費用の予納を怠れば期間内でも却下される（同条3項、4項）

学説

通説：更生担保権の価額算定にあたり、担保目的物の「時価」を清算処分価値で捉えるか事業継続価値で捉えるかが実務上の争点となる。事業の再建を本旨とする更生手続の趣旨から、一律に清算価値とせず継続企業価値を考慮すべき場面があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）が米国連邦倒産法 Chapter X を範として制定され、更生担保権制度の原型が置かれた。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年施行）への全部改正により、更生担保権の価額をめぐる査定と価額決定の現行手続が整備された。