要点会社更生法 153 条は、更生担保権者が担保目的物の価額決定を、査定申立日から 2 週間以内に裁判所へ申し立てられると定める。費用の予納を欠くと却下される。
Q · 担保を取ってあるのに、更生手続でわざわざ財産の値段を裁判所に決めてもらわないといけないの？
原則 2 週間以内に申し立てないと、担保の価額は争えなくなります
会社更生法 153 条により、更生担保権者は更生債権等査定申立てをした後、担保目的物の価額に異議を述べた異議者全員を相手方として、査定申立日から 2 週間以内に裁判所へ価額決定を申し立てられます。優先弁済を受けられるのは担保目的物の価額の範囲だけなので、評価が下がればはみ出た分は無担保の更生債権に転落します。さらに手続費用の予納を怠ると、期間内であっても申立ては却下されます（同条 3 項・4 項）。
取引先に融資し、その工場の土地建物に抵当権を設定した。安心していたら、その取引先が会社更生手続に入った。ここで多くの債権者が誤解する。担保さえあれば全額回収できる、と。会社更生では話が違う。あなたが更生担保権者として優先弁済を受けられるのは、担保の目的物の「価額」までだ。その価額をめぐって、管財人や他の債権者が「その土地はそんなに高くない」と異議を述べてくる。評価額が下がれば、あなたの担保部分は縮み、はみ出た分は無担保の更生債権に転落して配当率が一気に落ちる。153条は、この値段争いの土俵である。更生債権等査定申立てをした後、価額に異議を述べた者がいるなら、申立日から2週間以内に裁判所へ価額決定を申し立てる。この2週間を逃せば土俵に上がれない。しかも費用を予納しなければ、裁判所は問答無用で申立てを却下する。担保の安心は、手続の中で能動的に守らなければ静かに溶けていく。
会社更生法 153 条は、更生担保権の内容確定のための価額決定の申立てを定める規定である。更生債権等査定申立て後、担保目的物の価額に異議を述べた異議者全員を相手方とし、査定申立日から 2 週間以内に裁判所へ価額の決定を求める手続であり、手続費用の予納を要件とする。
AI 輔助整理，以條文原文為準
会社更生手続において、担保権で担保された債権を、担保目的物の価額の範囲で優先弁済を受けられる権利です（会社更生法 2 条）。価額を超える部分は無担保の更生債権になります。
金額は裁判所が事案ごとに定めます。鑑定費用等を見込んだ額となり、予納を怠ると申立て自体が却下されます（会社更生法 153 条 3 項・4 項）。早期に裁判所へ確認すべきです。
担保目的物の「時価」で評価されますが、清算処分価値で捉えるか事業継続価値で捉えるかで実務上見解が分かれ、評価額が数千万円単位で動くことがあります。鑑定書の準備が重要です。
更生担保権者は担保目的物の価額の範囲で優先弁済を受けられますが、更生債権者は無担保で配当順位が劣後します。価額を超えた部分の担保権者は更生債権者の地位に転落します。
調査において担保目的物の価額を認めず、又は異議を述べた異議者の全員を相手方とします（会社更生法 153 条 1 項）。一部でも漏らすと手続が成立しません。
確定した担保目的物の価額が更生担保権の額となり、それを前提に更生計画で弁済条件が定められます。価額が低く確定すると、弁済原資の配分が大きく変わります。
調査手続での評価が前提となり、自ら有利な価額を主張する機会を失います。2 週間の期間を徒過すると、原則として価額そのものを争えなくなります。
担保目的物の評価額が被担保債権額を下回ったとき、価額を超える部分が無担保の更生債権になります。評価が下がるほど最終的な配当率が激減します。
会社更生では、あなたが更生担保権者として優先弁済を受けられるのは担保目的物の「価額」の範囲だけだからです（会社更生法2条10項）。その価額に管財人らが異議を述べれば、153条の価額決定で裁判所に確定してもらう必要があります。業界裏話ヒント：実務ではこの価額をめぐり「時価」が清算価値か事業継続価値かで争われ、評価が数千万円単位で動くことがある。鑑定人の選任主導権を取れるかが回収額を大きく左右する
原則として価額決定の申立てはできなくなり、調査手続での評価が前提になります。やむを得ない事由があれば期間伸長の余地はありますが（153条2項）、認められるハードルは高い。業界裏話ヒント：この2週間は査定申立日から起算する厳格な期間として運用される。経験のある倒産弁護士は査定申立てと価額決定の準備を同時並行で走らせ、異議が出た瞬間に申立書を出せる態勢を最初から組んでいる
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| 担保権者の手続上の地位 | 会社更生法 153 条：担保権は手続に取り込まれ、価額の範囲で更生担保権として扱われる | — |
| 担保価値の確定方法 | 査定申立日から 2 週間以内の価額決定の申立て（裁判所が決定） | — |
| 価額を超える部分の扱い | 無担保の更生債権に転落する | — |
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